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市営住宅の家賃の計算方法・相場|高知市/松山市/吹田市/函館市

更新日:2020年11月14日

社会人常識

「市営住宅は家賃が安い。」というけれど、「市営住宅はなかなか家賃がわかりにくい。」市営住宅の家賃は私達の収入や、市町村によって違うので、家賃がわかりにくいです。そこで、今回は市営住宅の家賃の計算方法と、市営住宅の家賃、一般集合住宅の家賃相場を紹介します。

<取扱金融機関> 各市町村の公金収納取扱店の看板のある銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫と全国のゆうちょ銀行および郵便局でできます。 <申込手続き> 各市町村の「口座振替(自動払込)納入依頼書(利用申込書)」に必要事項を記入し、印鑑・通帳を持参のうえ、取扱金融機関(銀行・郵便局など)へ申し込みをします。 <注意点> 申し込みをしてから、引落しの開始まで1~2月かかります。振替日は、各市町村で違います。希望する市営住宅のある市町村で、確認をして下さい。 <その他> 毎年、これから1年間の引落し内容を記載した「納入通知書兼口座振替納入開始案内書」が送付されるので、大切に保管してください。 年度途中で家賃を納めたことの証明が必要なときは、口座引き落としをしている金融機関の窓口に申し出ると、「口座振替納入済証明書」が発行されます。(ゆうちょ銀行および郵便局では発行されません)

納付書払いの方法

市営住宅の家賃の納付書(納入通知書ともいう)は、毎年4月に1年分を送付されます。金融機関の窓口で納期限内に納めます。 また、ペイジ―に対応している銀行、ゆうちょ銀行および郵便局などのATMやインターネットバンキングが利用できる市町村もあります。

家賃を滞納した場合

市営住宅の家賃が納期限までに納付されない場合は、各市町村から、文書または電話による督促があります。 なおも家賃を滞納すると、各市町村で、滞納解消に向けた指導が行われます。 それでも滞納が改善されない場合は、住宅の使用承認取消と、明け渡し請求の対象となり、市町村から、損害金や自主退去を求められます。

市営住宅の家賃の減免制度

市営住宅に入居後、特に収入が少なくなり、家賃の支払いが困難になった場合には、入居者の申請により、基準に該当する場合に家賃の減免を受けることができます。 主な減額適用要件 ・減免申請者は、名義人であること。 ・家賃、駐車場使用料、損害金に滞納がないこと ・世帯の総収入が、支出基準額を下回る世帯であること などです。

自分に合った市営住宅を探してみよう!

市営住宅の家賃について、わかって頂けましたか。市営住宅の家賃は、応能応益家賃という、収入などによって変わるものですが、やはりとても魅力的価格です。希望の地域に住みたい市営住宅があったら、ぜひ、この記事を参考にしてみて下さい。 今の時期(11月の初旬)に、市営住宅の入居募集をする市町村は多いです。今、市営住宅について調べると新しい情報を得ることができるでしょう。 自営業者や年金受給者は、家賃算定基礎額の計算方法が多少、違います。 大阪市ホームページに、わかりやすい説明資料がありますので、ご覧になって下さい。

初回公開日:2017年11月09日

記載されている内容は2017年11月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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