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税金の種類・職業別税金の種類|個人事業/法人/サラリーマン

家事

国民の義務である納税には、さまざまな税金の種類があります。誰でもが平等に支払う消費税から職業別で税金の種類が分かれているものもあります。私たちが納めた税金の使い道は、公共サービスに役立てられています。きちんと納税しましょう。

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税金の種類について

税金にたくさんの種類があるのはみなさんご存知でしょう。今回はそんな税金についてご紹介します。

自動車税は車のナンバーで分かれる?

自動車税は車のナンバーで分かれる?

自動車の用途は車のナンバープレートで分かれています。プレートの色が白なら普通車、黄色なら軽自動車で緑色ならば営業車両です。 自動車税の違いは、車両の重量により税額が異なり、またエンジンの総排気量により税額が異なります。 以前は、5ナンバーの車は3ナンバーの車よりも自動車税や重量税が安いということもありましたが、近年は3ナンバーと5ナンバーで違いはありません。

軽自動車税がかかるのは?

軽自動車税の対象は総排気量660cc以下の三輪車、四輪車とその他総排気量250cc以上のオートバイなどが対象です。自動車税は都道府県が納付先ですが、軽自動車税は市区町村へ納付します。 2015年4月から、新車登録される軽自動車は増税されています。また、2016年4月からは新車登録より13年経過した車両には重加算税が課税されています。各市町村により、1.5倍の増税も認められているのが軽自動車税の特徴です。

給料から引かれる税金の種類

サラリーマンの給料から天引きされる税金の種類には、所得税と住民税があります。所得税は国税で住民税は地方税です。 所得税は所得がなければ課税されませんが、住民税は必ず課税される税金です。所得税は累進課税といわれる、所得金額に応じて税額が変わる税金の方式が採用されています。税率は5%から最大40%の範囲で課税されます。 住民税は、「所得割」と「均とう割」の2つの種類に分けて計算しましょう。所得割は前年1月から12月までの所得で計算されます。均とう割は、すべての人が同じ金額を課税される方法です。ただし、所得のない人や一定の条件を満たす人は非課税となります。

株の取引きで利益がでたときの税金は

株取引で利益が出た場合、税金を支払わなければなりません。株取引の税金は利益に対し所得税が15.315%、住民税が5%の合計20.315%の2つの種類の税金が課税されます。 証券会社の口座には4種類あり、その種類により管理方法も異なります。 1.特定口座で源泉徴収ありの場合 証券会社が1年間の取引を集計「年間取引報告書」を作成し利益が出ていれば納税も証券会社が行ってくれます。 2.特定口座で源泉徴収なし 年間取引報告書が交付されるので、利益が出ていれば自分で確定申告を行います。 3.一般口座 取引明細書をもとに損益を自分で計算し、利益が出ていれば自分で確定申告を行います。 4.NISA口座 NISA(少額投資非課税制度)口座の場合、投資元本が120万円までは非課税です。 種類の異なる口座を持っている場合、すべての口座の収益を通算し利益が出ていれば自分で確定申告を行いましょう。

不動産の税金の種類は?

不動産に関する税金の種類はさまざまです。不動産を新規に取得した場合、国税の種類としては、「所得税」「登録免許税」「印紙税」「消費税」が挙げられます。地方税という形で「住民税」「不動産取得税」「固定資産税」となります。 その他、不動産を相続したときは「相続税」、不動産の贈与を受けた場合は「贈与税」が課せられます。相続税は、遺言により遺産を取得した場合を課せられます。贈与は、財産を他人に無償で与えることです。贈与税は贈与により財産を取得した人に課せられる税金です。

ふるさと納税について

現在は別な地域に住んでいるけれど「生まれ育ったふるさとに」「自分の意志で応援したい地域に」納税という寄付を行う制度です。ふるさと納税はどの自治体にでも行うことができます。 集まった寄付金の使い道などを自治体ではホームページで公開しています。自治体によってはふるさと納税の使い道を、寄付者が選択することができる自治体もあります。手続きは、その自治体によって異なります。 ふるさと納税を行い、住民税と所得税の控除を受けるには確定申告をしなければなりません。自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になりますが、収入や家族構成などにより一定の上限があります。

タバコにかけられている税金の種類は?

世論を味方につけやすいため増税しやすいタバコは、「国タバコ税」「地方タバコ税」「タバコ特別税」などいくつもの種類の税金が課せられその負担率は1箱で63%になっています。 タバコ税のほとんどは使い道が決まっていない一般財源として国や地方に歳入されています。ただし、タバコ特別税だけは旧国鉄の借金返済と国有林野事業のために使用されています。 近年話題の電子タバコですが、こちらは薬事法で規制されニコチンが含まれていません。たばこ事業法によりタバコとは「葉たばこを原料の全部または一部とし、喫煙用、かみ用またはかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」と定義されています。電子タバコは「タバコ」の種類とみなされていないので現在のところタバコ税は課税されていません。

救急車は何税で賄われている?

急な病気や事故などの怪我の際にお世話になることもある救急車は、1回の出動で約5万円の費用が掛かるといわれています。救急車のための特別な税金の種類はありません。住民税や固定資産税、軽自動車税などの税金の一部から市町村が財政を負担しています。 現在は24時間年中無休でしかも無料ですが、近年はペットの病気やタクシーの代わり救急車を呼ぶ方もいて、重症患者の救急搬送に影響を及ぼすほどの社会問題にもなっています。

職業別税金の種類について

職業別税金の種類について

個人事業主が納める税金

個人事業主は自分でその前の年1月1日から12月31日までにいくらの収入があり、いくら支出があったかを計算し、3月15日までに申告しなければなりません。確定申告と呼ばれるものですが、この確定申告により所得税の税額が確定します。 その他、住民税や自動車を所有していれば自動車税、土地建物を所有していれば固定資産税が課税されます。 個人事業主の方が納める税金の種類としては個人事業税が課税されます。これは年収290万円以上ある個人事業主が対象となります。個人事業税の納税額は4%から5%とで、業種により異なります。個人事業税として納税した額は、「租税公課」という項目の経費とすることができます。

法人税とは?

法人税とは?

法人が支払う税金の種類はたくさんあります。まず、国税として法人税や復興特別法人税そして消費税になります。地方税として事業税や地方消費税や固定資産税や法人住民税があります。 法人税は法人の所得に課税されます。法人は税額を自分で計算し、税務署に申告します。資本金が1億円を超える法人の税率は23.9%となります。

サラリーマンが納める税金

毎月の給与の中から天引きされる、所得税と住民税はもちろん雇用保険や健康保険や介護保険も、税金の一種です。その他、消費税や自動車税、ガソリン代に含まれるガソリン税、自宅を所有していれば固定資産税や償却資産税などを納めなければなりません。 サラリーマンも、国にその年の年間の給与給与や賞与などの総額を計算し、税額を決定する年末調整があります。サラリーマンの確定申告もいえる年末調整です。その年末調整で所得控除が認められると納付する金額を抑えることが可能です。

無職の人が納める税金は?

無職でも納税はしなければなりません。確かに所得はないので所得税はかかりませんが、住民税や健康保険、国民年金や介護保険など社会保険と呼ばれる種類は支払いの義務があります。その他、買い物をすれば消費税も支払わなければなりません。 無職やフリータの方は、国民年金保険に加入しなければなりません。国民年金の保険料を支払わないと、老後の年金が受け取ることができない可能性があります。また、国民健康保険料を支払うことになります。この国民健康保険は自治体によって保険料が異なります。

フリーランスの人が支払う税金

フリーランスの人が支払う税金

フリーランスの支払う税金の種類は、所得税・住民税・個人事業税・消費税・固定資産税などです。所得税は累進課税制度を適用しています。所得によって4%から45%の課税となりますが、毎年3月15日までの確定申告の期限に合わせて納税する必要があります。 フリーランスの場合報酬が振り込まれた時に源泉徴収税を差し引かれていることがあります。源泉徴収税は、所得税の前払いなので確定申告の際忘れずに精算します。 個人事業税は、個人事業主にかかる税金です。業種により税額が異なりライターならば個人事業税は非課税ですがデザイナーの場合5%の個人事業税が課税されます。

各国の税金の種類

各国の税金の種類

中国

中国の税金は、中央政府の収入源として国税、地方政府と収入源としての地方税、中央・地方の共通した収入源としての共通税に分かれています。そして国家税務局と地方税務局により国税・地方税を徴収する体制です。 税の種類は多く、20種類以上あります。種類としては「所得税類」「流通税類」「資源税類」「特定目的税類」「財産行い税類」に分かれています。 1. 所得税類 日本での所得税に相当する個人所得税は地方税に分類されています。そのほか、国税として企業所得税などがあります。企業所得税は日本での法人税に相当し、基本税率は25%となっています。 2.流通税類   国税としては増殖税や消費税、地方税として営業税があります。紛らわしいですが、増殖税が日本での消費税に相当します。基本的に物品の販売に課税対象となっていましたが、2012年度より増殖税の制度改革が行われ一部のサービス業も課税と対象となっています。中国の消費税は、タバコやアルコールなどの嗜好品の生産や委託加工や輸入に対し課税されます。

スウェーデン

スウェーデンは、税率が高くその分福祉が充実していることで有名です。税金の中で身近な消費税は、一般的には25%となっています。軽減税率が導入されているので、食料品や交通費などは12%、書籍や映画などの文化事業に関するものについては6%となっています。ただし、電子書籍になると25%の消費税率が徴収されます。紙の本なら6%なのに不思議です。 スウェーデンは地方分権が確立されているので、所得税は自分が居住する自治体に納付します。その地域により、税率は異なりますが26%から30%となります。その他、不動産税や環境税や法人税などの種類があります。

フランス

フランス

TVA(テー・ヴェー・アー)と呼ばれる間接税を含むさまざまな種類があるフランスの税制は複雑です。自己申告が基本のため、納税義務を知らずにいると期限超過による遅延金を支払うことなる、脱税とみなされ罰則を受けるなど注意しなければならない点があります。 TVAは日本での消費税に相当します。軽減税率が適用されている種類があり「書籍」「絵画」「食品」「農水産品やカフェ・レストランでの消費」などには特別税率が適用され税率が抑えられています。 直接税として、所得税と住民税があります。住民税は原則1月1日時点でその部屋に居住した人に課せられる地方税の税金です。住民税とともに支払わなければならないのがテレビ視聴税です。このテレビ視聴税は部屋に備え付けてあったものでも、譲り受けたもので支払う義務が生じます。

オーストラリア

連邦政府による課税、州政府による給与源泉税などさまざまな種類があります。一部の基礎的食料品を除いたほぼすべての財・サービスに課せられる税率は10%になります。 オーストラリアの所得税は累進課税となっており、オーストラリアの税法上の居住者か非居住者によっても大きく異なります。 オーストラリアでは国民皆保険制度を導入しています。「メディケア」と呼ばれる制度です。課税額は課税所得の2%となっています。低所得者や永住権を持たない非居住者は軽減もしくは免除されています。

スイス

スイスはスイス連邦が正式名称の国です。4種類の言語を公用語としています。そのスイスの税金は、連邦に納める税金と州に納める税金と市に納める税金があります。 1.連邦に納める税金の種類は「所得税」「法人税」「連邦カジノ税」「兵役および代替役務免除税」「付加価値税」などがあります。 2.州に納める税金の種類は「所得および資産税」「人頭税」「住居税」「犬税」などがあります。 3.市に納める税金の種類は「所得および資産税」「相続税」「贈与税」「宝くじ収入税」などがあります。 付加価値税は、8%と欧州の中では一番税率が低くなっています。企業に対しては税制上優遇しているといわています。州ごとに税率が異なり最低税率が12%の地域もあります。

タイ

タイの税金の種類は国税と地方税に分けられています。法人税や個人所得税は国税として徴収されています。タイの会計基準に準拠、課税所得を計算し通常30%の課税となります。個人所得は、居住者と非居住者に区分され異なる課税を課せられます。 付加価値税は日本の消費税に相当します。税率は7%、1992年より導入されています。宝石業界での脱税を防止するため日本の消費税を手本に制定されました。 その他、関税はもちろん事業税や印紙税、看板税などさまざまな種類があります。

ニュージーランド

特徴として贈与税、相続税、不動産購入税がありません。主な税金の種類として10種類あります。消費税や所得税や法人税などです。 消費税は付加価値税 (Value Added Tax, VAT)のことでG.S.Tと呼ばれています。税率は15%です。軽減税率は適用されておらず食料品も光熱費も15%の消費税が課税されます。個人が購入した不動産物件にはG.S.Tは課税されません。 所得税は累進課税なので、年収により税額が異なります。固定資産税は、地域差により税額が異なり通常2年3年おきに税額が更新されその中には、上下水道、公園整備などの公共料金も含まれています。自動車税には、車体登録料と道路使用料として課税されます。

ハンガリー

ハンガリーは税金の種類が多くあり、制度も頻繁に修正されます。控除や非課税扱いになる項目も多く注意しなければなりません。 税金の種類としては、地方事業税、付加価値税、物品税やポテトチップス税とも呼ばれる国民健康製品税などがあります。 地方税は地方事業税と建物税と土地税があります。地方税法により上限下限が定められているので地方自治体は範囲内で毎年の税率や税額を決定します。付加価値税は日本の消費税に相当します。標準税額は27%ですが、軽減税率として18%と5%があります。18%は小麦粉を使用した商品、商業宿泊施設を利用した場合に課せられます。2017年1月から適用になった5%の対象商品は、本や牛乳、卵、鶏肉、医薬品などになります。 個人所得税は一律15%ですが、細かな規定も多く毎年改定もされています。 国民健康製品税は、塩分や糖分、カフェインなど健康を害する種類のものを多く含む食品や飲料品を製造または輸入する業者に課せられる税金です。毎年対象品目が増加し2015年からはアルコールも対象品目となりました。

マレーシア

相続税や贈与税がありません。2015年4月からは売上税とサービス税が廃止、消費税として物品やサービス税が適用になっています。 その他、税金の種類として直接税である個人所得税はマレーシアへの滞在期間により居住者と非居住者に区別され、適用される税率が異なります。居住者は累進課税制度が適用され、収入により税率が変わります。最高税率は26%となります。非居住者は累進課税が適用されず、一律26%の税率を支払うことになります。 特定の施設、ホテルやレストランや病院などの施設を利用した場合は6%のサービス税が課せられます。

税金はきちんと納めましょう

税金はきちんと納めましょう

私達国民には税金を納める義務があります。その税金にはさまざまな種類があり、その使い道は私達の生活を良くするために公共サービスに使用されています。 各国の税金もさまざまな種類があり、それぞれの国にあわせた種類も存在します。どの国の税金もその国の公共サービスに利用されます。税金はきちんと納めるようにしましょう。

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