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消防団の退職金の特徴|支給日/金額/手続き・地域別での相場

退職

皆さんは、消防団員の退職金制度についてご存知でしょうか。実は、消防団員として一定期間以上、勤務すると退職金をもらうことができます。この記事では、意外と知られていない消防団員の退職金の制度や支給金額などを紹介していきます。

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消防団の存在意義

皆さんは、消防団についてどの程度ご存知でしょうか。住んでいる地域に消防団があっても消防団と消防職員との違いを聞かれれば、なかなか答えられない方も多いのではないでしょうか。 そもそも、消防団と消防職員は違います。消防団に属する消防団員は、非常勤の地方公務員とされています。消防団が管轄としている地域での火災や大規模な災害が起きた時、現場に駆けつけ消火や救助などを行うのが消防団員の役割とされています。そんな消防団員の退職金の相場はいくらくらいなのかをこれからご紹介していきます。

消防団員の退職金

消防団員は非常勤の地方公務員であるため、退職時に退職金が支給されます。この退職金は、消防団員として5年以上勤務をした団員が対象となります。退職金の金額については、各自自体が定める非常勤消防団員の退職金についての条例をもとに、団員が退職する時点の階級や勤務年数に応じて決定、支給されることになっています。

退職金の支給日

消防団員の退職金の支給日は各自自体によって異なりますが、先ほど紹介したとおり消防団員は地方公務員です。一般的に地方公務員が3月31日で退職した場合、翌月末にあたる4月30日に退職金が支払われるというのが多いです。 しかし、明確な日程が定められているわけではありませんので、退職金の支給日を詳しく知りたいという場合には、各自自体に問い合わせて確認してみるといいでしょう。

退職金の金額

退職金計算のもととなる階級

消防団員の退職金の金額は、階級と勤続年数によって決められます。消防団員の階級については、基本的に団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員というような階級に分けられています。 例えば、退職時に団長だった場合、団長であった期間が1年以上であれば、退職金支給のもととなる階級は団長となります。しかし、退職時に団長であっても団長であった期間が1年未満の場合は、退職金支給のもととなる階級は団長ではなく、団長となる前の階級がもとになります。 また、基礎となる期間の計算方法については、階級の期間が連続している場合はそのまま計算しますが、連続して勤務していない場合は勤務日数を計算して365日として数えます。 この他に、自治体独自で階級を定めている市町村もありますので、詳しくは各自治体に問い合わせてみましょう。

退職金計算のもととなる勤続年数

次に、勤続年数についてご紹介していきます。勤続年数として数えることができるのは、消防団員として勤務していた期間です。ただし、消防団員だったとしても、その団員が一定期間消防団員としての勤務を怠った場合や勤務していない場合については、その期間を勤務年数として数えることはできません。 また、一度退職後に復帰した場合については、復帰した日が属する月から退職日が属する月までの期間が1年未満の場合は、この期間を計算に含めることができないとされています。勤続年数は1日でも、消防団員として勤めていればその月が1ヶ月として計算することができます。

消防団員の退職金の例

消防団員の退職金は、勤続年数と階級で決まることについて紹介しましたが、気になるのは退職金の金額ではないでしょうか。この退職金の金額は、各自治体つまり市町村が定める金額となっています。そのため、各市町村で相場に違いがあります。 先ほど紹介したように、自治体独自の階級を定めている場所もありますので、それぞれ退職金の金額が違うことも納得できます。

地域別での消防団員の退職金の相場

ここでは、地域別の消防団員の退職金の相場についてご紹介していきます。

上田市の消防団員の退職金の相場

上田市の消防団員の退職金の金額は「上田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」で、階級ごとに勤務年数5年から30年以上まで、1年刻みで退職金の金額が定められています。 上田市の階級別にみる退職金の最低金額と最高金額をご紹介していきます。最低金額は、勤続年数が5年、最高金額は勤続年数が30年以上の場合となります。 団長の場合の退職金は、239,000円が最低金額で979,000円が最高金額となります。副団長は229,000円が最低金額で909,000円が最高金額、分団長は219,000円が最低金額で849,000円が最高金額、副分団長は214,000円が最低金額で809,000円が最高金額、部長および班長は204,000円が最低金額で734,000円が最高金額、団員は200,000円が最低金額で689,000円が最高金額となっています。 詳しい退職金については、下記のリンクで上田市が条例を公開していますので確認してみてください。

長岡市の消防団員の退職金の相場

長岡市の消防団員の退職金について紹介していきます。長岡市の消防団員の退職金については「長岡市消防団員退職報償金条例」にて定められています。 長岡市の非常勤の消防団員の退職金は、階級ごとに勤務年数が5年以上10年未満、10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満、25年以上30年未満、30年以上というように分けられて金額が定められています。 団長の場合は189,000円が退職金の最低金額で929,000円が最高金額、副団長の場合は179,000円が最低金額で859,000円が最高金額、分団長は169,000円が最高金額で799,000円が最高金額、副分団長は164,000円が最低金額で759,000円が最高金額、部長および班長は154,000円が最低金額で684,000円が最高金額、団員は144,000円が最低金額で639,000円が最高金額と定められています。 さらに詳しい退職金の金額は、下記のリンクにて確認してみてください。

熊本市の消防団員の退職金の相場

熊本市の消防団員の退職金は「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例」にて定められています。熊本市の退職金は、階級ごとに勤務年数が5年以上10年未満、10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満、25年以上30年未満、30年以上というように分けられて金額が定められています。この点は、長岡市と同じです。 退職金は、団長の場合は239,000円が最低金額で979,000円が最高金額、副団長の場合は229,000円が最低金額で909,000円が最高金額、分団長は219,000円が最低金額で849,000円が最高金額、副分団長は214,000円が最低金額で809,000円が最高金額、部長および班長は204,000円が最低金額で734,000円が最高金額、団員は200,000円が最低金額で689,000円が最高金額と定められています。 退職金の詳しい内容については、下記のリンクの「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例」に記載されています。

岡崎市の消防団員の退職金の相場

岡崎市の消防団員の退職金は「岡崎市消防団員退職報償金条例」にて定められています。岡崎市の退職金は、勤続年数については長岡市や熊本市と同様ですが、階級については他と違います。長岡市や熊本市、上田市の分団長に当たる階級が部長、副分団長に当たる階級が服部長、団員に当たる階級が消防員となります。 退職金の最低金額と最高金額については、熊本市と同じ金額となっています。 退職金の詳しい内容については、下記のリンクの「岡崎市消防団員退職報償金条例」に記載されています。

名古屋市の消防団員の退職金の相場

名古屋市の消防団員の退職金については「名古屋市消防団員退職金報償金条例」にて定められています。階級と勤務年数については、先に紹介した長岡市や熊本市と同じです。 退職金の金額については、条例で下記のように記されています。

退職報償金の額は、退職した者の勤務年数及び階級に応じて消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)別表の規定の例により算定した額とする。

この施行令の別表規定をもとに退職金を算定すると、名古屋市の各階級の退職金の最低金額と最高金額は上田市や熊本市、岡崎市と同じ金額となります。つまり、多くの自治体はこの施行例をもとに消防団員の退職金額を定めているとも考えられます。 名古屋市が消防団員の退職金額のもととしている法律については、下記のリンクでご紹介されています。詳しい退職金についても別表にて記載されています。

消防団の退職金での注意点

消防団の退職金での注意点

確定申告・税金

消防団員の退職金も一般的な退職金と同じで退職所得として扱われます。そのため、退職金には所得税と復興特別所得税がかかります。 この所得税額と復興特別所得税については、退職金が支払われるときに退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、退職金の支払者が所得税と復興特別所得税を算出して退職金から源泉徴収をするため、退職者が確定申告をする必要はありません。 しかし、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、退職金より退職金額の20.42%の所得税と特別復興所得税が源泉徴収されます。この場合は、退職者本人が確定申告を行う必要があります。 基本的には、退職所得の受給に関する申告者が送られてきますので、必要な情報を記入して返送すれば問題ありません。

退団後に退職金が支給されないこともある

退団した後に退職金が支払われない場合があります。下記に該当する者には、退職金が支払われないため注意が必要です。

第4 支給制限 退職報償金は、次のいずれかに該当する者に対しては支給しない。 (条例例第6条) 1.禁錮以上の刑に処せられた者 2.懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者 3.停職処分を受けたことにより退職した者 4.勤務成績が特に不良であった者 5.前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

退職金には支給制限があり、上記以外にも自治体で制限を定めている場合もあります。

幽霊団員

消防団員には入団だけして、実際に勤務していない幽霊団員も存在します。幽霊団員となっている場合、強制的に退団させられてしまう自治体もあります。入団する際は、きちんと活動できるか考えてから入団するかしないかの決断をしましょう。

消防団に入団するときはしっかり検討しよう

消防団員の退職金についてご紹介してきました。消防団員には、退職金が支払われるという事をご存じではなかった方も多いのではないでしょうか。消防団員として長く勤務すれば、退職金の支給を受けることができますが、消防団員として勤務を続けるのは決して楽なことではありません。本業との両立や深夜、早朝の出動など大変なことも多いです。 入団する際は、団員として業務を全うできるのかをしっかり検討しましょう。

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