身元保証人｜誰に頼むべき・必要なのはどんな時？・無職の場合

責任や負担が重いといった何らかな事情が発生した場合身元保証人は解除を申し出ることができます。その場合、別の身元保証人を用意することが必要となります。

身元保証は会社との雇用契約の一部ですので転職の場合、会社からの要求どおり契約をする必要があります。会社によっては身元保証契約を求めないところもあります。また身元保証人の条件や内容もちがってくるので確認が必要です。

多くの会社の身元保証の契約には ・被保証人が会社の就業規則を守って、忠実に勤務すること ・被保証人が会社に損害をかけた際、その賠償責任を負うこと を「身元保証人」に約束してもらうといった旨が記載されています。 書式は会社によってさまざまです。法的効力の高いものもあれば、サインと印鑑だけの場合もあります。

前の会社では提出義務がなかったから提出しないと会社に掛け合っても解決はされません。雇用契約制度のとらえかたはは会社によって全く違うからです。あなたが入社したいと決めた会社との雇用契約の一部ですので、提出を求められたら応じることが良いでしょう。

身元保証契約の有効期間は、期間を定めていない場合は3年間、期間を定めてる場合の上限は5年間とされており、どちらも自動更新はされません。また、身元保証人は何らかの事情が発生した場合、途中で解除を申し出ることができます。その場合は別の身元保証人を用意する必要があります。

アルバイト先が身元保証人を求めてくるのには、相当の理由があります。最近は、SNSによるたったひとつの投稿が原因で飲食店などの店舗が閉鎖に追い込まれる被害が発生しています。履歴書だけでは経歴詐称をする人もいます。雇う側としては身元のしっかりした人を雇用したいと願うので身元保証人の提出要求は当然といえます。 また現金の取り扱いがある、高額な商品を取り扱う場合、何らかの保証をかけておきたいのが雇用主の心情といえます。責任の大きいアルバイトほど身元保証人を求められる確率が高いといえます。

両親のどちらかにお願いするのが一番理想的でしょう。両親のうちで、経済力の高い方にお願いしましょう。身元保証人はアルバイトをする本人に過失がなければ責任を負う必要がないので、親や兄弟だけでなく、先輩や友人などが身元保証人になるケースも珍しくありません。

近年、身元保証契約を利用した悪質なブラック企業もあります。アルバイト業務の中に折り込みずみのものとして考えられる些細なミスを業務上の過失とされ責任を負わされ、給与から天引き、辞職すると弁償金として身元保証人に請求するといったケースです。こういったケースにあわないためにもアルバイトをする会社をよく見極めることが必要です。

外国人の人が日本で永住権を申請しようと考えている場合、永住許可申請をする前に身元保証人を確保することが必要です。この場合の身元保証人は、外国人の人が日本で安定的、継続的に日本で生活できるよう、外国人の経済的保証や法令の遵守などの生活指導を行う人のことです。 身元保証人という理由だけで損害賠償を請求されることもありませんし、外国人の人が何かの罪を犯しても身元保証人が法的責任を問われることはありません。

・日本人または永住者である人物 ・日本で安定した収入の証明ができる人 日本で安定した収入があることを証明できる書類の提出が必要 ・配偶者（日本人または永住者） 配偶者ビザ(日本人の配偶者か永住者の配偶者)から永住ビザ申請をする人で、申請人本人の収入で生活している場合は配偶者が仕事をしていなくても身元保証人になることができます。 ・中長期在留資格をもった人物 入国管理局によっては中長期在留資格の人物が身元保証人になれることもあります。しかし期限付の在留資格の身元保証人の場合、継続が難しくなるため認められる確率は低いので注意が必要です。 ・代行サービス 永住者・定住者・短期滞在に必要な身元保証人の代行サービスがあります。代行サービスは有料です。HPから相談もできますし、申し込みもできます。