IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

住民税はいつから天引きされる・税金の控除はいつから

確定申告・税金

当年収入額をベースに決められた住民税は、所得税等と異なり前年に収入があった場合には必ず定められた納税金額を納税しなければならない税金です。ここでは、住民税に関する支払い方法や節税対策をご紹介しています。正しい方法で賢く住民税を節税しましょう。

更新日時:

何のために住民税を払うのか?

トピック1014957/要素1821877

都道府県が徴収している「都道府県民税」と、市町村が徴収している「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の総称を住民税と呼んでいます。 地方自治体による教育や福祉、防災やゴミ処理等、行政が担当している住民に対してのサービスを行うための資金確保が住民税の徴収目的で、一定額以上の収入がある人から収入額に応じて税金を負担させる特徴があります。 住民税は、当年収入額をベースに決められた納税額を翌年に収めます。そのため、年度によって収入が大きく変動する可能性がある個人事業主や、会社を退職した給与所得者等は、前年度よりも収入が少ない場合でも、収入が全くない場合でも、前年に収入があった場合には必ず納税しなければなりません。

住民税が課税される人、課税されない人

収入が全くない人から住民税を徴収することはできませんが、アルバイトやパート等で収入を得ている場合は納税義務があるのでしょうか。個人住民税(市県民税)は、前年1月1日から12月31日までの所得に対して課税され、当年6月から翌年5月までの間に納付します。 これは、給与所得者も個人事業主でも同じですが、納付方法が異なります。給与所得者の場合は、会社が「特別徴収義務者」となり住民税を社員個人の給料から徴収(天引き)し、市町村への納税を代行するのに対し、個人事業主は郵送された納付書を基に個人で納税をします。 住民税には、前年の所得金額に応じて全ての納税義務者に課税される「所得割」と、所得金額を問わずに定額で課税される「均等割」があります。

納税義務のある人とは?

通常は全ての人に納付義務があり「1月1日時点で市区町村に住所がある人」や「1月1日に市区町村に住所がなくても事務所や家屋がある人」は収入がある限り納税しなければなりません。ご自身がいつからどの市区町村に住民票があるのか、事務所や家屋をいつから所有しているのかをきちんと把握することが大切です。

納税義務のない人とは?

■均等割・所得割ともにかからない人 ・生活保護を受けている場合 ・障害者、未成年者(20歳未満)、寡婦又は寡夫に該当し、前年の所得が125万円以下の場合 ・合計所得金額が、市区町村の定める金額以下の場合 (1)扶養控除対象者や扶養親族がいる:(控除対象配偶者+扶養親族+1)×35万円+21万円 (2)控除対象配偶者や扶養親族がいない:35万円 ■均等割がかからない人 合計所得金額が、市区町村で定める金額以下の場合 ■所得割がかからない人 ・合計所得金額:(控除対象配偶者+扶養親族+1)×350,000円+320,000円以下 ・控除対象配偶者・扶養親族がいない:350,000円以下 上記ような条件に該当する場合は、住民税の納付義務は発生しません。しかし、所得金額が市区町村の定める金額を1万円でも上回ると納付義務が発生する非常に厳しい条件となっています。そのため、所得額が非常に重要になりますが、住民税は本来納付しなければならない税金のため、無理をして納税を避ける方法を作り出すのは最善策であるとは言えません。

住民税の申告はいつから始まるの?

トピック1014957/要素1821883

住民税の申告はいつから開始するのでしょうか。本年度の住民税申告は、翌年の2月1日から始まり、所得税の確定申告と同じく3月15日が申告期限とされています。ただし、3月15日が休日にあたる場合は、次の月曜日が申告期限とされます。 住民税申告書の提出先は「翌年1月1日現在に住所のある市区役所または町村役場」です。多くの市町村では臨時申告会場が設けられ、専門家に相談しながら申告することができますので、市町村から発行される広報紙などでいつから相談が可能であるかを事前に確認しましょう。日程がわからない場合は、いつから相談ができるのかを直接市区町村に問合せすることをおすすめします。

住民税はいつから給与から引かれるもの?

トピック1014957/要素1821891

給与から住民税が天引きされる場合

従業員に対して給与を支払っている会社または個人事業主は、従業員毎に本年度の1月1日から12月31日までの給与総計を記載した「給与支払報告書」を翌年1月31日までに、従業員が在住する(住民票のある)市町村へ提出します。 本年度勤務した会社から個人毎の給与情報が集められ、税務署から確定申告した情報が届くので、複数会社で働いていた場合や給与以外の所得があった場合も市町村は個人の所得を把握できるので、それらに基づき住民税額を算出します。 会社員、パートやアルバイトの人に対して、各市町村は前年12月31日に在職し、主に勤務している会社へ「特別徴収税額通知書」を送付するので、いつから住民税が給与から天引きされるのかというと、前年12月31日現在に勤務していた会社に継続して勤務している状況になった初めての年の6月分の給与からとなります。

新卒の場合と転職の場合はいつから?

■新卒で会社員になった場合はいつから給与天引きされるのか 新卒の人は、前年12月31日には現勤務先では勤務していないので、しばらくの間は給与から住民税を天引きされることはありません。では、新卒の人はいつから給与より住民税の天引きが始まるのかというと、2年目の6月給与からです。 ■転職した場合はいつから給与から天引きされるのか 年度途中で転職した人の場合、いつから住民税の天引きが開始されるのは、転職先への入社時期によって異なります。 前年12月1日に入社した場合には、前年12月31日に現会社に在籍しているので、入社1年未満でも本年度の6月給与から住民税の天引きが開始されます。 しかし、本年度の1月に現会社に入社した場合は、前年12月31日には在籍していないことから、本年度の6月給与から住民税の天引きは開始されません。つまり、いつから天引きが始まるかというと、翌年の6月給与からとなります。 入社がたった1ヶ月違うだけでも、入社時期によって住民税の天引きがいつから開始するかは大きく異なります。

住民税が天引きされない場合

住民税が給与から天引きされない場合もあるので、ご紹介します。 ■住民税が非課税の場合 住民税が非課税である場合は、給与から住民税が天引きされません。住民税が0円(非課税)となるのは、下記のような場合です。 ・前年所得が35万円以下の場合(給与収入が100万円以下) ・前年所得が35万円(給与収入が100万円)を超えている場合でも、社会保険料控除や扶養控除などの所得控除が所得以上になっている場合 ■7月給与から住民税が天引きされない場合 6月の給与から住民税が天引きされたにも関わらず、7月給与から住民税が天引きされないという場合もあります。これは住民税額が少ないため、毎月の給与から天引きするのではなく、6月の給与から1年分の住民税額を天引きするという方法をとられているためです。 6月給与支払時に勤務先から受け取った「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」に住民税の年税額と、各月の住民税額が掲載されているので、7月以降の徴収額を確認してください。

住民税の延滞金はいつから発生するの?

トピック1014957/要素1821897

■住民税の支払いには期限があります。 特別徴収の場合は、前月個人給与から徴収した住民税を給与支払者である会社等が毎月10日までに支払わなければなりません。これに対し、普通徴収の場合は原則として、6月末、8月末、10月末、翌年1月末の年4回に分けて各個人が自ら支払わなければなりません。 ■ 納付期限を超えるといつから延滞金が発生するのか 住民税の支払いが遅延すると、役所から督促状が届き、更に延滞金が課されます。いつから延滞金が発生するかというと、納付期限の翌日からです。また、延滞金は住民税納付期限から納めた日までの期間の日数に一定割合を乗じて算出されますので、延滞期間がいつからいつまでかを確認する必要があります。滞納金の計算方法は年度や地方によって異なるので、各自治体に確認してください。 ■延滞金は想像以上に高い 平成25年に延滞金の見直しが図られ、金利情勢を反映したものに変更されましたが、それでも延滞金の算出に求められる割合はまだまだ高く、決して軽い負担のものではありません。

普通徴収に切り替わるのはいつから?

トピック1014957/要素1821905

住民税の2つの徴収方法

住民税には「特別徴収」と「普通徴収」という2種類の徴収方法があるので、ご紹介します。 ■特別徴収 事業所が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かり(天引き)、翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に納付する方法です。いつから天引きになるかは勤務先への確認が必要です。 ■普通徴収 給料を介さずに、納税者自身が年4回(6月、8月、10月、翌年1月の末日)、住民税の1/4ずつを市町村に納付する方法です。 一般的に、給与所得者は特別徴収で納税している人がほとんどです。

新卒で就職したとき

入社予定の会社が特別徴収を実施している場合は「住民税額の決定通知書」を会社に提出すれば、その後の住民税の支払い手続きは会社が代行してくれるので、基本的に新卒で就職した場合は翌年の6月の給与から天引きが始まるのが一般的ですが、いつから給与天引きされるのかを 事前に確認すると良いでしょう。しかし、以下の場合には注意が必要です。 ・すでに納付期限を過ぎている ・特別徴収として給与天引きしてもらうには、申請から2ヶ月程度必要

転職するとき

会社を退職することが決まったら、会社の給与担当者と相談し、いつから普通徴収になるのか、退職月の給与で住民税の一括天引きが可能かを確認します。 5月退職の場合、住民税の納付が終わる月に当たるので当月分の住民税を天引きされるだけですが、4月退職だと4月と5月の2ヶ月分、3月退職だと3月、4月、5月の3ヶ月分を合わせて天引きすることとなります。6月退職に限っては1年分の住民税を一括納付することになりますので、一時的な負担が大きくなります。負担する金額に違いは生じませんが、いつから転職するかによって一時的な負担額が増減します。

再就職したとき

退職後、既に次の転職先の会社が決まっている場合は、転職先で特別徴収を継続してもらうことができます。その際、退職する会社と転職先の会社の担当者がいつから住民税納付を引き継ぐのかを決めてくれるのが間違いがない方法です。 しかし、それが不可能な場合は、退職する会社側で「普通徴収への切替手続き」が必要になりますので、いつから普通徴収になるのかを確認しなければなりません。 その後、転職先の会社で普通徴収から特別徴収への切替手続きを行ってもらえれば、結果的に特別徴収を継続したことになりますが、退職から入社までに1ヶ月以上の期間がある場合には、退職する会社でその分の住民税を天引きしてもらうか、普通徴収として納付する必要がありますので、いつからどのような手続きが必要になるかを確認しましょう。

天引きと普通徴収で損とか得はある?

会社で特別徴収(給与天引き)してもらうのと、納付書で普通徴収するのとでは、納税する金額に違いはあるのでしょうか。結論的には納める金額においてどちらが得か損かといった違いはありません。 違いがあるとすれば、1年間の住民税を納める回数だけです。納める合計金額に変動はありませんので、納める回数が多いと1回当たりの負担金額が少なく、 回数が少ないと1回当たりの負担金額が大きくなります。   普通徴収はどこの市町村も同じで、年4回に分けて住民税を納めます。 ・1期:6月末日 ・2期:8月末日 ・3期:10月末日 ・4期:翌年1月末日 納付には様々な方法があり、納税者が自由に選ぶことができます。 ・金融機関や役所の窓口で納める ・コンビニエンスストアで納める ・口座引き落とし ・スマホや携帯で支払うモバイルレジ   8月に退職し普通徴収を選んだ場合は、いつからの住民税を支払う必要があるのでしょうか。これは、翌年の5月までの住民税の残りを10月末日、翌年1月末日までの2回で納税します。 また、転職先の会社で給与天引きにしてもらう場合は、納付書に記載されている金額を翌年の5月までの給与の回数で割った金額を天引きしてもらうことになりますので、いつから給与天引きが始まるか確認が必要です。

住宅税の控除を受けない手はありません!

住宅ローン控除とは?

「住宅ローンを返済している人の金利負担を軽減すること」を目的とした税制上の優遇措置を住宅ローン控除と呼んでいます。毎年末の住宅ローン残高の1%の金額を10年間に渡って所得税から控除されるので、住宅ローンを組んでいる人は使わない手はありません。 ただし、毎年末の住宅ローン残高よりも住宅の取得価額が少ない場合は、住宅の取得価額の1%が控除されます。しかし、1年ごとに控除される金額には上限があり、上限額は新築住宅を購入したときに課税された消費税の税率や住宅種類によって異なります。 ・消費税率が5%または非課税:1年あたり20万円(長期優良住宅、低炭素住宅は30万円) ・消費税率が8%:1年あたり40万円(長期優良住宅、低炭素住宅は50万円) ※いつからローンを借り入れしているのかを確認してください。

住宅ローン控除を受けるための条件とは?

住宅ローン控除を受けるためには、主に下記の条件を満たす必要があります。 ・自ら居住する ・床面積が50㎡以上である ・耐震性能を満たしている(中古住宅の場合) ・住宅ローンの返済期間が10年以上ある ・所得が3,000万円以下である 住宅ローン控除の申請は世帯単位ではなく個人単位でできるので、住宅が夫婦共有名義である場合は、夫婦2人が住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除の還付はいつから?

住宅ローン減税を用いると、給与所得者は毎月の給与から天引きされた所得税が還付されます。個人事業主の場合は、確定申告で税額が決められ課税されるので、納付済みの税額がないことから還付はされません。 では、いつから還付金が戻ってくるのでしょうか。これは、確定申告が1年目の場合と、2年目以降の年末調整をした場合で異なります。2年目以降は勤務先の事務手続き次第となる一方で、確定申告が1年目の場合には、税務署が最も混雑する2月中旬から3月中旬に確定申告した場合については、最低1ヶ月は必要になります。 国税庁のHPでも、いつから還付金が戻るかについては「1ヶ月から1ヶ月半程度の期間を要する」と記載されているので、場合によっては2ヶ月程かかる場合もあります。 還付の受け取り方法は、納税者の預貯金口座への振込または郵便局での受け取りのみです。振込を選ぶ場合、確定申告時に「還付される税金の受取場所」の欄に指定口座番号等を記入します。 郵便局を選ぶ場合は「還付される税金の受取場所」の欄に受け取りたい郵便局名を記入すれば「国庫金送金通知書」が送られてくるので、本人確認書類を持参し指定の郵便局にて受け取ります。

ふるさと納税控除の還付はいつから?

ふるさと納税がスタートしたのはいつからかご存知でしょうか。実は、ふるさと納税は平成20年に「ふるさと納税で日本を元気に」というコンセプトの基にスタートした制度ですが、スタートした時と比べると納税者数・寄附金額共に圧倒的な増加傾向にあります。その理由は、寄附先だけでなく寄附者側にも「大きなメリットがある」からに他なりません。 ふるさと納税で得られるメリットには大きく3つあります。 ①所得税・個人住民税の還付・控除を受けられる ②寄附をした金額の2,000円以上の金額については、所得税・個人住民税から全額が還付・控除される ③寄附先から様々な特典をいただける つまり、給与所得者は毎月の給与から住民税が天引きされているので、ふるさと納税をすることで住民税の還付を受けることができるのです。では、ふるさと納税控除の還付はいつから始まるのでしょうか。 いつから還付金戻がるのかというと、住宅ローン控除の還付と同様に1ヶ月から1ヶ月半程度の期間を要します。

住民税の扶養控除はいつから廃止される?

トピック1014957/要素1821927

・配偶者控除の廃止はいつからか 国会でも激しく議論展開されていた配偶者控除の廃止ですが、実際いつから夫婦控除の新設がされるのでしょうか。結果的に配偶者控除の廃止ではなく、配偶者控除が適用される金額が拡大される形で「ひとまず」の決着を迎えることになりましたが、今後はどのように変更されているくのか、いつから廃止されるのかは未知数といえます。 しかし、配偶者(専業主婦・パート主婦)の給与収入が150万円になるまでは、38万円の配偶者控除が適用されることで減税となる人がいます。しかし、配偶者控除の控除額が夫(主な稼ぎ手)の収入によって減額されることになるので、高所得者世帯にとっては増税となる場合があります。 ・配偶者満額控除年収150万円へ改正・見直しはいつからか 平成28年度税制改正大綱による配偶者控除・配偶者特別控除の改正が成立し、いつから税制度が適用になるでしょうか。いつからこの配偶者満額控除上限年収150万円へ等の改正が適用されるのかというと、平成30年(2018年)からとされていますので、働き方が大幅に変わる人が多くなります。

住民税を賢く節税するために

トピック1014957/要素1821931

日本に住んでいる以上は必ず納めるべき税金である住民税は、徴収や控除方法をきちんと理解した上で納めることが大切だと言えます。いつから天引きされるのか、いつから自分で支払うのか、いつから確定申告をするのか、いつから還付金がが戻ってくるのかなど、その時期を間違うことで、思わぬ延滞金を招く恐れもあります。 いつから何をしなければならないのか、どうすれば住民税の控除を受けられるのかを知り、皆さまの節税対策にお役に立てれば幸いです。

アクセスランキング