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産休に入る時期|職種/出産ケース別・社会保険料免除いつから?

更新日:2020年08月14日

社会人常識

産休はいつからとれるのでしょうか?そして、赤ちゃんを産んだ後は、最短でいつから復帰できるでしょう?これは、働く女性はもちろん、妊娠中の奥様がいる旦那さんや、妊娠中の部下がいる上司の方も知っておくべきことです。法律上の規定や職種によっての産休の実態を紹介します。

産休とは

仕事も家庭も大切にしたい、両立をしたい女性にとって、「産休」についての知識を身につけておくことは大切なことです。「産休」とは、「産前産後休業」の略称です。産休は、労働基準法で定められた休業期間であり、働く女性が出産前後に取得することができます。 産休がいつからいつまで取得できるのか、わからない人も多いでしょう。産休をとる本人はもちろん、産休をとる予定のある奥様や部下がいる人も、知っていた方がいいです。また、入っている健康保険によっては、産休手当金も申請できます。金額や申請方法についても、知っておくといいでしょう。

産前休業はいつからとれる?

出産前にとる産休のことを「産前休業」といいます。それでは、産前休業はいつからとれるのでしょうか。労働基準法で定められている決まりは、「6週間以内に出産する予定のある女性が申請した場合に会社は産休を与えなければならない」としています。つまり、いつから取れるか、という問いに対しては、予定日の6週間前から、ということになります。 しかしこの期間は、絶対に休まなければならないというわけではありません。本人の希望しだいで、予定日の4週間前からの休業でも問題はありません。もし、本人が産前休業を希望しない場合は、取得せず、就業することも可能です。つまり、いつから取るかは、本人の申請しだい、ということになります。

産後休業後、いつから働ける?

出産後にとる産休のことを「産後休業」といいます。出産後の産休については、必ず取らなくてはなりません。なぜなら、労働基準法で「8週間は就業させてはいけない」と定められているからです。つまり、いつから仕事に復帰できるかと言うと、最短で、出産から8週間後となります。しかし、例外として、女性が希望し、かつ、医師が働いても問題ないと判断した場合は、6週間後から就労が可能です。 産休後は育休を取ることも可能です。育休は、正式には「育児休業」と言います。育休を経て、いつから仕事に復帰を行うかを考えた時に、育休は、子供の1歳の誕生日まで取得ができます。保育園の状況などによっては、半年間の延長が可能です。

産休に取得条件はあるの?

産休は、出産を控えた女性、または出産後の女性であれば誰でも取得することができます。これは、正社員に限らず、契約社員、派遣社員、パートやアルバイトでも変わりません。就業期間中に妊娠した場合は、会社や職場に伝えて、産休を取りましょう。 産休中に支払われる手当があります。「出産手当金」といい、社会保険の健康保険に加入している方が対象となります。国民健康保険であれば、対象外となってしまいます。

産休の社会保険料免除はいつから?

産休中は、社会保険料の支払いが免除されます。社会保険料は、本人である被保険者と会社が折半で毎月支払っています。産休中の社会保険料免除は、本人も会社も免除される制度です。 それでは、具体的に、いつからいつまでが免除されるのでしょうか。免除される期間は、「産前休業開始月から産後休業終了予定日の翌日の月の前月まで」と定められています。社会保険料は、日割り計算を行わないため、出産予定日によって、免除額に差がでることになります。計算が少しややこしいですが、出産予定日によって、免除される分の保険料が3か月分の場合と4カ月分の場合があります。

【出産ケース別】いつから産休に入る?

労働基準法では、予定日の6週間前から産休を取れることになっています。しかし、実際にはいつから産休に入るかは、出産のケースによっても変わってきます。会社や職場の上司と相談して、出産ぎりぎりまで働く場合もあります。また、体調なども考慮して、有給休暇や公休を組み合わせて、長めに休みを取る人もいます。 それでは、いつから産休に入る場合があるのか、出産ケース別に紹介していきます。

初産の産休はいつから?

初産とは、はじめて出産する場合です。妊娠が分かった時点で上司に報告した後、もし、上司にいつから産休に入るかを聞かれた場合、戸惑う人も多いでしょう。なぜなら、その時点では、予定日6週間前の自分の状態が想像できないからです。 いつから産休をとるかを考える時に、まずは、できるだけ休みたいのか、可能ならできるだけ働きたいのかを考えましょう。前者であれば、有給の日数も考慮に入れて、最短でいつから休めるのかを逆算して上司に相談しましょう。その日程で、引継ぎや人員体制を整えてもらえるよう働きかけてもらうためです。 反対に、可能な限り、出産ぎりぎりまで働きたいという場合は、正直いつから休むか分からないということになります。予定日が近づいたら、いつでも引継ぎができるように、資料をまとめておくなどの工夫が必要です。体力も必要ですし、体調の変化と相談しながら、周りにサポートをお願いしながら働くことになります。

初回公開日:2017年10月24日

記載されている内容は2017年10月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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