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用途別勤続年数の数え方|失業保険/退職金・特殊な場合の数え方

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「勤続年数」の数え方が、状況によってかわってくることをご存知でしょうか?入社1年目は「勤続年数」何年と答えたら良いのかわかりますか?書類などに記入したり、申告しなければならないときなど、「勤続年数」の数え方に不安がある方のために、状況別に紹介したいと思います。

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勤続年数の用途別の数え方

勤続年数の用途別の数え方

「勤続年数」とは、文字通り「勤務し続けた年数」のことです。「勤続年数」によって手続き等、さまざまなことが変わってきます。そこで、どんな状況でによって「勤続年数」の数え方が変わってくるのかを紹介していきたいと思います。

満〇〇年?

数え方に「満」というものがありますが、「満」とは、「ちょうどその期間に達している事」を表しています。ただし、実務上、年齢以外で用いる事はほどんどありませんし、付けなくとも通常同じ意味になることから、あまりそのような表記はしません。 年齢計算など特別な場合を除き、期間計算は民法の規定に従います。「満了」とは、期間中の全時間が満たされ、その期間が終了することです。つまり「10年間の満了」とは、10年間の最後の日の全24時間まで経過したということです。そして「最後の日」とは、「起算日」当日からみると、前日であるため、期間の満了は「起算日」当日の前日となります。 つまり、期間は「初日の翌日にあたる日の前日」に満了するため、結果的には、10年間の満了は、初日と同月同日になります。従って、「満をつける」ことによって「初日=満了日」という関係がはっきりとわかります。

失業保険

「失業保険」の勤続年数の数え方ですが、「失業保険」は、「勤続年数」によって変わってきます。「勤続年数」の数え方は「満」とついていてもいなくても変わりません。例えば、平成10年の4月1日から勤務して、平成20年3月31日まで勤務した場合、「勤続10年」となります。

退職金

退職金たいする「勤続年数」の数え方は、法で定められていません。そのため、会社ごとに任意の方法で「勤続年数」の数え方が決められています。原則として決定の方法は、「就業規則や退職金規程に規定する」となっています。つまり、会社と雇用契約を結んだ際の「就業規則や退職金規定」に記載された方法で「勤続年数」を算出するので、「勤続年数」の数え方が、会社ごとに違うということです。 そこで会社は、「退職金規定を公平に遵守」しなければなりません。遵守されない場合には、訴訟などのトラブルが生じることにつながってしまうからです。 また、退職時期や入社時期によって、退職金の計算において「1年に満たない端数」が出てくる場合があります。これについても「就業規則や退職金規定」に記載された通りに計算されますが、「1年未満の部分は切り捨てで計算する」としているところが多いようです。

雇用保険

「雇用保険」に対する「勤続年数」の数え方ですが、特別な場合を除き、勤務した年数そのままで計算されます。 特別な場合とは、勤務した会社が転職により変わったときのことを指します。原則として、雇用保険への再加入が1年未満であれば通算できる、ということです。 例えば、A社に10年勤務し退職したあと、それから1年未満にB社に再就職し、雇用保険に再加入した場合には、A社に勤務していた期間も、「勤続年数」として通算することが可能だということです。これは、雇用保険に加入していない期間が1年未満であれば、何度でも可能です。A社に10年、B社に5年勤務した際には、「勤続年数」の数え方として、通算して「勤続年数」15年となります。

クレジットカード

クレジットカードにたいする「勤続年数」の数え方ですが、勤務した年数そのままです。 ですが、ここで思い出していただきたいのが「満」での数え方です。「満」の数え方は、「期間が満了している」という意味です。ですから、「勤続年数」の数え方で計算すれば、入社1年目は「勤続年数」0年となります。1年間の期間を満了してから、数え方としては「勤続年数」1年となります。 ですが、クレジットカードの審査の「勤続年数」は、「勤続年数」1年以上という規定を設けている機関以外はあまり重要ではありませんので、ありのままを素直に記入しましょう。

会社

会社における「勤続年数」の数え方ですが、これもそのまま勤務した年数そのままです。 ですが、退職金で触れたように、会社では「満」で計算されることが基本になっているとことが多くありますので、月数を記入する欄がない書類などに「勤続年数」を記入する際には、「満」の数え方を念頭に置いて記入した方がいいでしょう。

特殊な場合の勤続年数の数え方

特殊な場合の勤続年数の数え方

「勤続年数」の数え方で困惑してしまうのは、どこまでを「勤続」と捉えていいのかが分からないときです。「勤続」となっている以上、期間が空いてしまえば、「勤続」とはなりません。 では、どのような場合に「勤続」とはみなされなくなってしまうのか、状況別に見ていきましょう。

休暇

休暇にたいする「勤続年数」の数え方ですが、法律によって定められている年次有給休暇にたいしては、「勤続年数」に通算するとされていますが、その他の休暇に関しては、法律で定められてはいないので、就業規則に記載された通りに計算されることになります。 就業規則に「有給休暇に勤続年数は通算しない」との記載があっても、法律で定められている休暇に関しては、労働基準法により、「勤続年数」に通算されます。

派遣

派遣にたいする「勤続年数」の数え方ですが、派遣元の会社においての「勤続年数」は勤務した年数そのまま計算されます。ですが、派遣先の会社とは、直接雇用関係にはなりませんので、派遣先での勤務は、「勤続年数」には計算されません。 「勤続年数」とは「在籍年数」ということなので、雇用契約している会社での「勤続年数」は派遣先の会社が変わっても、「勤続年数」に通算されます。

産休・育児休暇

産休・育児休暇にたいする「勤続年数」の数え方ですが、産休・育児休暇ともに、年次有給休暇に含まれますので、「勤続年数」に通算されることになります。

試用期間

試用期間にたいする「勤続年数」の数え方ですが、試用期間についても「勤続年数」に通算されることになります。 試用期間は、解雇権留保つき労働契約といい、正社員よりは解雇が広く認められるというだけです。ですから、試用期間の入社日から起算して、「勤続年数」に通算されることになります。

転職

転職にたいしての「勤続年数」の数え方ですが、「勤続年数」とは「一つの会社に勤務(在籍)していた年数」のことですから、転職した場合には、「勤続年数」は途切れることになります。 なお、転職する際には、前職での「勤続年数」が考慮される場合もあります。

平均勤続年数

平均勤続年数

平均勤続年数は、その会社の評価の対象にもなっています。 平均勤続年数とは、現在その会社に勤めている(在籍している)従業員の勤続年数の合計を、従業員数で割ったものです。平均勤続年数が長い会社は社員の出入りが少なく安定した会社ということになり、また、会社が起業してからの年数が短いほど平均勤続年数は短くなりますし、最近になって会社の規模を拡大し新入社員などを増やした会社も平均勤続年数は短くなります。 つまり、平均勤続年数の長い会社は、在籍している従業員の退社率が低いことになりますし、会社も長い期間安定して運営されている、ということになります。そのため、転職や就職活動の際に、会社の評価の一つとして参考にされる、というわけです。

勤続年数の数え方について

勤続年数の数え方について

「勤続年数」の数え方について紹介してきました。その人が置かれている状況次第で、「勤続年数」の数え方が、こんなにも違ってくるのは意外です。退職金に関してや、休暇などにたいしてなど、さまざま場面で数え方による影響が大きく出てきます。就業規則をよく確認しなくてはいけないことも、ご理解いただけたと思います。 状況などで、記入や申告の仕方が変わってきます。少しでも参考にしていただけたらと思います。

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