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年収から手取り額を計算する方法と代表的な手取額早見表

年収

転職や転勤に伴い年収が変わっても、基本的な計算方法を理解していれば、およその手取り額を算出することはできます。この記事では、計算方法や関連する項目の説明もしていますので、年収と手取りの関係をしっかりと学び、活用することができるようになっています。

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年収から手取りを計算するには

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年収から手取り額を算出することはできます。まず、各々の言葉の意味を具体的に説明します。年収に含まれる主なものは以下の項目です。 ・基本給 ・時間外手当 ・休日出勤手当 ・深夜手当 ・役職手当 ・食事手当 ・出張手当 ・通勤手当 会社によっては、会社独自の手当があるでしょう。年収とは、基本給とすべての手当を加えた一年間の総額です。手取り額とは、各種手当を引いて実際にもらえる金額です。

年収と手取り額は違う

年収(総支給額)と手取り額は違います。税法によって、所得に対して税金がかかるようになっています。所得に対してかかる税金は収入で決まります。平成29年4月1日現在法令では、年収が195万円以下では税率が5%に対し、4000万円を超えると税率が45%にもなります。 税率は、195万円以下から4000万円以上までの7段階に区分されています。他には、社会保険料も年収から引かれます。引かれる額も収入によって異なります。一週間の労働時間によっては、社会保険に入らない会社もあるでしょう。その場合でも収入に応じて所得税は引かれます。

年収を知るにはどうすればいい

年収は、会社から毎年「年末調整の時期」にもらう、源泉徴収票でわかります。源泉徴収票の「支払金額」が年収額です。額面と言うこともあります。 源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)は、給与等の支払い者が雇用者に払った支払総額と、所得税額を証明する書面です。給与の支払い者は、雇用者に源泉徴収票を必ず渡すようになっているので、もらっていない場合は会社に請求してください。

手取り額の計算はツボを押さえたら簡単

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手取り額の算出方法は簡単

会社員の場合は会社が、源泉徴収票を作成してくれるので楽です。自営業者の場合は、自分ですべて作成するか、専門業者に頼むしかありません。源泉徴収票に書かれている項目の金額で、手取り額を算出することができます。「支払い金額」 -「源泉徴収税額」-「社会保険料等の金額」で、手取り額を算出することができます。 支払い金額は、すべての手当を含んだ年収であり、源泉徴収税額は、所得に応じて国に収める税金額です。社会保険料の内容は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料で40歳以上の場合は介護保険料も加入することになります。 社会保険料や源泉徴収税額の改訂がない限り、来年度の手取り額の予想は簡単です。手取り額が算出できたら、来年度に大きな出費が予想されても、計画的にお金を使うことができます。手取り額の算出は、特別な知識がある人しかできないと思われていた方もいるかもしれませんが、基本的な算出方法を理解すれば自分でもできます。 しかし、国民健康保険に加入している人は、扶養家族によって保険額が異なってくるので、計算結果と異なることがあります。

代表的な年収の場合の手取り額はいくら

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1800万円超え4000万円以下40%2,796,000円
4000万円超45%4,796,000円

年収から手取り額を算出するにあたって、上記の国税庁の資料を参考にさせてもらいました。こちらに記載する内容は、2017年度の9月現在の社会保険の算出方法と、源泉徴収額を基準にして算出しています。 人によって加入保険が異なると思いますが、今回は年収にかかる社会保険料の目安の14.22%を基準にして、代表的な年収における手取り額を算出します。実際の社会保険料の金額と、多少は異なることをご了承ください。 所得税は、上記の国税局の資料を参考に算出します。所得税は、課税される所得金額に税率をかけて計算しています。住民税も天引きされている方は、手取り額は月によって減ります。住民税の一つの所得割は、昨年度の収入の10%になります。 それに均等割が加算されます。均等割は地域によっても額が異なることがあり、様々な条件で額が異なることもあります。下記の年収額から割り出した手取り額と、月収の手取り額の説明では住民税額は計算にいれていません。従いまして、住民税を天引きにしている方は、住民税も引かれるので、記載の手取り額よりも少なくなります。

年収が1000万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は6,605,060円です。

年収が850万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は5,614,301円です。

年収が750万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は5,146,800円です。

年収が600万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は4,117,440円です。

年収が500万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は3,431,200円です。

年収が400万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は2,744,960円です。

年収が300万円の場合の手取り額

社会保険料と所得税を引いた、およその手取り額は2,316,060円です。

年収を月収に換算するといくらになる

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年収を月収にした場合の注意点

年収を月収にしてみます。年収を月収にするには、単純計算では年収÷12になりますが、今回の場合は、賞与(ボーナス)が支給されることを前提に説明します。賞与が支給されるのは、年間に2回で賞与は月給の2倍とします。 従いまして、年収を16で割り、12ヶ月分は純粋な月給で、残りの4ヶ月は賞与分とします。なお、計算で小数点以下が出た場合は切り捨てしています。天引きされることが多い住民税は、計算に入れていませんので、実際の手取り額はもっと少なくなることがあります。社会保険料と所得税の計算は、下記のサイトを参考にさせてもらいました。

年収が1000万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「625,000」社会保険料と所得税を引いて、およそ511,065円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「8,333,333」社会保険料と所得税を引いて、およそ699,093円です。

年収が850万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「531,250」社会保険料と所得税を引いて、およそ434,007円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「708,333」社会保険料と所得税を引いて、およそ585,989円です。

年収が750万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「468,750」社会保険料と所得税を引いて、およそ382,635円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「625,000」社会保険料と所得税を引いて、およそ511,065円です。

年収が600万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「375,000」社会保険料と所得税を引いて、およそ305,576円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「500,000」社会保険料と所得税を引いて、およそ408,320円です。

年収が500万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「312,500」社会保険料と所得税を引いて、およそ254,203円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「416,666」社会保険料と所得税を引いて、およそ341,128円です。

年収が400万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「250,000」社会保険料と所得税を引いて、およそ202,831円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「333,333」社会保険料と所得税を引いて、およそ271,327円です。

年収が300万円の場合の推定月収

賞与なしの手取り額 「16」で割った金額「187,500」社会保険料と所得税を引いて、およそ152,814円です。 賞与込みの月の平均の手取り額 「12」で割った金額「250,000」社会保険料と所得税を引いて、およそ202,831円です。

手取り額を予想して賢くお金を使おう

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来年の正確な手取り額を算出することは、難しいかもしれませんが、ある程度の額は説明した計算方法で分かります。年収を基本に、手取り額がある程度予想できたら、計画的にお金を使うことができるようになります。 来年度に子供の入学式があった場合は、大きな支出が予想されます。入学金・服装・学費等は、簡単には出せない額です。そのような時は今年度の実績から、来年度の手取り額を算出したらいいでしょう。 手取り額から大きな支出額を引いた額で、やりくりしていけばいいのです。ある程度の手取り額の予想額が分かれば、計画を立てやすくて、むやみやたらに頭を悩ますことはありません。物事を上手に進める第一歩は計画性です。

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