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給与の手取りの計算方法|給与明細/年収/ボーナス

年収

転職や転勤に伴い年収が変わっても、基本的な計算方法を理解していれば、およその手取り額を算出することはできます。この記事では、さまざまな方法での手取りの計算の仕方や関連する項目の説明もしていますので、自分の手取り金額を把握し、将来設計に役立てましょう。

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手取りとは

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手取りとは手元に入るお金、すなわち「口座に振り込まれる金額」ということになります。 一般的には、総支給額の75~80%と言われており、内訳としては「支給」と差し引かれる「控除」に分かれており、その差額が手取りとなります。

手取りの計算に不可欠な項目

手取りの計算をするのに忘れてはならない「控除」という項目ですが、控除の中には税金と社会保険料があり、必ず差し引かれるお金になります。 何にいくら使われているか、もらうお金だけではなく、支払っているお金も、社会人としてきちんと把握しておくことが大切です。 下記で確認していきますので、基本を押さえておきましょう。

税金

税金の中には、所得税と住民税があります。社会人1年目の方は住民税の負担はありません。 ・所得税 個人の所得にたいしてかかる国の税金です。「累進課税」という仕組みになっていて、所得が増えると税率も上がっていくシステムになっています。 ・住民税 日本国内に住んでいれば、払わなければならない税金です。税率は10%で都道府県民税(6%) + 市町村民税(4%)= 住民税となります。

社会保険料

社会保険料は5つの保険料がふくまれています。 ・健康保険 通院や入院の自己負担が3割になり、出産一時金や育児休暇等の保障のためのお金です。保険料は会社と折半となります。 ・厚生年金 将来年金をもらうために支払うお金です。こちらも会社と折半になります。 ・雇用保険 失業した際、失業保険をもらうためのお金です。キャリアやスキルアップの援助を受けることもできます。保険料は折半ではありませんが、会社と分け合って支払っています。 ・介護保険 40~64歳の人のみが負担します。将来、自身に介護が必要になった際、介護保険を使って介護を受けることができます。保険料は会社と折半です。 ・労災保険 勤務中の事故や病気、死亡した際に支払われるお金です。療養中の生活の補償も受けれます。

扶養控除・扶養手当

16歳以上の扶養親族による収入がある場合、収入に応じて所得税の扶養控除があり、月々の所得税が少なくなります。 会社によっては家族手当や扶養手当がある場合もありますので、合わせて確認しておきましょう。

手取り額の計算方法

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控除の基本を押さえたところで、実際に手取りの計算方法を3つご紹介します。

方法1:給与明細から手取り金額を知る方法

就労により給料が発生する場合、必ず給与明細をもらいます。書面での手渡しや今ではネットでも閲覧できるようにもなりました。 会社によって明細の項目はさまざまですが、たくさんある項目の中の「差引支給額」が手取り金額になります。

方法2:年収から手取り金額を知る方法

会社から配布される源泉徴収票を見れば一目瞭然です。手取り額は次の式で算出できます。 手取り額=「支払い金額」 -「源泉徴収税額」-「社会保険料等の金額」 「支払い金額」は年収のことで、会社員なら源泉徴収票の「支払金額」という項目、自営業であれば「所得(収入から仕入れや経費を引いたもの」になります。 「源泉徴収税額」「社会保険料等」は、所得に応じて国に収める税金などです。国民健康保険に加入している人は、扶養家族によって保険額が異なってくるので、計算結果と異なることがあります。

代表的な年収の場合の手取り額早見表

先ほどの式をもとに、手取り額の早見表を作成しました。 国税庁の累進課税と年金機構の社会保険計算方法を使用し、年収から算出しております。1つの例としてご参照ください。

手取り金額年収所得税住民税社会保険料・年金
157万円200万円4.2万円9.2万円29.2万円
231万円300万円7.7万円16.2万円44.5万円
305万円400万円13.05万円23.6万円58.3万円
377万円500万円21.05万円31.6万円70.4万円
439万円600万円34.85万円39.6万円85.8万円
499万円700万円51.65万円48.0万円101.2万円
563万円800万円69.65万円57.0万円110.2万円
631万円900万円87.65万円66.0万円114.7万円
698万円1000万円107.06万75.0万円119.9万円
974万円1500万円252.96万円124.0万円148.2万円
1250万円2000万円417.96万円174.0万円157.4万円

ボーナスの手取り金額の計算方法

楽しみにしているボーナスも給与所得とみなされ、給与と同じように控除が差し引かれます。思ったよりも少なかったと感じる人もいるでしょう。 ボーナス手取り=(社会保険料+源泉徴収税)となります。 法定控除料率 ・健康保険料4.1%8介護保険有無により変動) ・厚生年金7.14% ・雇用保険0.6% ・源泉徴収税(前月の給料の額・扶養親族の数により変動) およそ15%ほど差し引かれると頭にいれておくとよいでしょう。

手取り金額を増やす方法

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「手取り」が増えるワザ65

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自分で手取り金額を計算 してみよう

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何気なく目を通していた給与明細や源泉徴収票から自らの手取りを計算することは可能です。手取り額がある程度予想できたら、計画的にお金を使うことができるようになります。 あなたが一生懸命働いていただいたお金です。自分の給料から何が引かれ、どのように使われているかきちんと理解し、その上で手取り額を把握し、生活設計、将来設計に役立てましょう。

さまざまな角度から手取りについて考えよう

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