IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

「収入印紙」と「収入証紙」違い・交換できるか・購入場所

確定申告・税金

馴染みのない方にはない収入印紙と収入証紙に関する記事です。簡単なことから説明しているので、あまり詳しくない方にもわかりやすい内容でしょう。収入印紙や収入証紙が必要な具体的な場面や購入可能な場所、還付や交換は可能かどうかなどご紹介します。

更新日時:

1.「収入印紙」と「収入証紙」との違い

トピック1008940/要素1578588

収入印紙と収入証紙の違いは意外と難しいでしょう。契約書を作る機会が多い営業職や自営業の方も、収入印紙は詳しくても収入証紙となるとわからないでしょう。 収入印紙に比べて収入証紙は使用頻度も低いです。しかし収入証紙もおさえるべきポイントも多いので、収入証紙が必要な場面にもしっかり対応できるように収入証紙に関しても学びましょう。

収入印紙と収入証紙とは?

収入印紙は、税金で印紙税等で国に納めるためのものです。発行機関は財務省や全国の郵便局やコンビニで購入可能できます。使用使途は国家試験の手数料や不動産売買契約などです。平成26年4月1日以降5万円以上になりました。領収証の収入印紙は割り印を押します。 受取金額と収入印紙の額は以下の通りです。 5万円未満 非課税(収入印紙不要) 5万円以上100万円以下:200円 100万円超縲鰀200万円以下:400円 200万円超縲鰀300万円以下:600円  300万円超縲鰀500万円以下:1000円 収入証紙は、県や市区町村などの地方公共団体に納付する各種手数料を現金で支払う代わりに申請書などに貼る証紙のことです。発行機関は地方自治体で、購入場所は地方総合庁舎や地域振興局などの出先機関です。使用用途は運転免許証や県立高校の手数料などです。

勘定科目と仕訳

収入印紙も収入証紙も租税公課として仕訳します。公課とは国または地方公共団体によって課せられる租税以外の公の金銭負担であることです。個人事業で「租税公課」として経費に出来る税金の例は 個人事業税 固定資産税 不動産取得税 自動車税 登録免許税 印紙税 商工会議所や同業者組合などの会費や組合費などです。

消費税は掛かる?

トピック1008940/要素1578503

帳簿付けの場合租税公課の消費区分は「不課税」です。ただし、金券ショップなどで収入印紙や課税を買う場合には「課税」となります。 また郵便局やコンビニで印紙を買う場合にも買った時点では「非課税」です。消費税が非課税となるのは「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」から印紙を買った場合で、コンビニもこれに該当するためです。 消費税に関しては、税込み経理方法を取るか税抜き経理方式を取るかで、仕訳の方式が変わってきます。税込み経理方式は、売上高や仕入れ高に消費税を含めて経理をつける方法で、この場合に納付する消費税は「租税公課」といいます。対して税抜き経理方式は納付する消費税は「未払い消費税」で処理します。 個人事業主の場合、消費税を納める必要がない免税事業者がいます。免税となる条件は開業してから二年間、あるいは前々年の上半期だけで課税売上高が1000万円以下です。 ただし、前々年の上半期だけで課税売上高1000万円を超え、なおかつこの期間の給与等の支払い金額も1000万円を超えた場合には課税事業者となります。 コンビニや郵便局などの正規ルート(印紙売さばき所)で収入印紙を購入する場合は、非課税取引となります。200円の印紙は200円(消費税非課税)で購入することができます。一方で、金券ショップで購入する場合は課税対象となります。たとえば200円の印紙が195円で売られていた場合、これは195円(税込)の印紙を購入したということになります。 実際の印紙代に相当する部分は181円(税別)で、14円分は消費税を払ったということになります。課税業者の方は「受け取った消費税-支払った消費税」が支払い消費税となります。つまり、コンビニや郵便局などの印紙売さばき所で印紙を購入するよりも、金券ショップで安く収入印紙を買った場合は、その消費税分も節税できるということになるわけです。

2.「収入印紙」と「収入証紙」の交換はできるか

トピック1008940/要素1578595

間違えた場合、相互交換は可能?

結論からいうと収入印紙と収入証紙の相互交換は不可能です。 ただし、収入印紙は国に発行するので、還付の際は税務署、交換の際は郵便局が対応しますが、収入証紙の交換や収入証紙の還付に関しては、各地方公共団体で販売されるので各地方公共団体のホームページを参考にして下さい。なお、収入証紙の還付・収入証紙の交換における基本的な注意事項は変わりません。

収入印紙の交換

郵便局では、未使用の収入印紙や白紙または封筒などに貼りつけられた収入印紙と他の収入印紙との交換を行っています。交換の際に、一枚につき5円の交換手数料が必要になります。交換の対象となるものは ①未使用の収入印紙 ②次のように客観的にみて明らかに印紙税の課税文書ではないものに貼り付けた収入印紙 ・白紙又は封筒 ・行政機関に対する申請・届け出の際に提出する申請書の文書を満たしたものです。

収入印紙の還付

トピック1008940/要素1578504

税務署では契約書や領収所などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼り付けてしまった場合には、過誤納金として還付を行っています。収入印紙が貼り付けた文書を税務署へ持参します。還付の対象となるものは ①請負契約書や領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの ②委任契約書などの課税文書に該当しない文書を課税文書として誤認して収入印紙を貼り付けたもの ③課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの使用する見込みがなくなったもの、のどれかを満たすものです。

3.買える場所は

トピック1008940/要素1578599

コンビニや郵便局は購入可能?

収入印紙に関しては購入可能です。郵便局は平日午前9時から午後5時までと時間と曜日に制限があるため注意が必要な一方で、コンビニならほとんどのチェーンで購入可能です。200円の収入印紙がほとんどになります。金券ショップでは購入可能で、まとめ買いがお得ですが店舗数が少ないです。収入証紙は、かなり限定されており ・警察署内の売店 ・運転免許試験場 ・地方公共団体の役所や事務所 ・一部銀行の窓口 などです。収入証紙がいる場合は、急に必要になった時にコンビニなどで対応できないので、収入証紙に関しては事前の準備が大切です。

4.使用例

トピック1008940/要素1578600

パスポート

パスポートの取得に関しては、有効期限によって掛かる費用が変わります。申請に掛かる費用ですが、現金での支払いや振り込みには対応していません。必要額の収入印紙を受領証に貼り付けし申請時に支払います。 パスポート種類 収入印紙 収入証紙 合計額 10年旅券 13,000円 2,000円 15,000円 5年旅券 8,000円 2,000円 10,000円 12歳未満 3,000円 2,000円 5,000円

契約書

①契約書の内容によって印紙税は変わるので注意 契約書に使用する印紙の金額ですが、契約書の内容によって必要な印紙の金額は変わってきます。印紙税の金額は法律によって定められており、契約書を作成する際作成する文章の種類と契約金額から印紙税額を確認し、必要額の印紙を契約書に貼り付ける必要があります。 ②印紙税の負担は作成者 印紙税は、課税文書を作成した時点で納税義務が成立し、その作成者が納税義務を負うことになります。この場合の「作成」とは単なる課税文書の調整行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその目的に沿って行使することを言います。 ③作成者の定義 法律によって定められている「作成者」とは具体的に以下の区分により掲げられるもののことをいいます。 ・法人等の役員又は法人等もしくは人の従業員が、その法人等もしくは人の義務や財産に関して作成する課税文書→当該法人または人 ・その他の課税文書→当該課税文書に記載された作成名義人

収入印紙、収入証紙に違いを理解して適切に活用しよう!

トピック1008940/要素1578602

いかがでしたでしょうか。収入印紙や収入証紙は発行元が違うことから使用用途が異なります。パスポートや契約書など国が関わるものに関しては、法律で定められた必要金額の収入印紙を貼り付ける必要があるので注意が必要です。 万が一間違えてしまった場合でも収入印紙は還付・交換に対応しており、収入証紙に関しても多くの地方公共団体で収入証紙の交換か還付に対応しているので、ホームページを参照するか問い合わせてみるといいでしょう。 また、収入証紙に関しては購入場所や発行元(県か市か)などに関して、収入印紙と比較すると使用頻度も少なく軽視されがちでなので注意が必要です。

アクセスランキング