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【2017年】ふるさと納税の申告はいつまでなら間に合う?

家事

寄附される自治体にも寄附者にも様々なメリットがある「ふるさと納税」ですが、この特典を受けるためには「いつまでに何をするか?」がとても大切になります。こちらでは、このふるさと納税の特典を正しく受けられるように、ふるさと納税に関する詳細を丁寧にご紹介します。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税は平成20年に「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトの基にスタートした制度です。 このふるさと納税制度には3つの意義があります。 ①納税者が寄附先を選択でき、自由に選択するからこそ、寄付金の使われ方をじっくりと考えることができます。また、それをきっかけに、税に対する意識の向上と、納税の大切さを知ってもらう貴重な機会として広げられています。 ②生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域やこれから応援したい地域の支援や応援ができる制度。それらがいつまでも美しい自然を守り、人を育て、地方の環境を育む支援に繋がります。 ③各自治体が取組について直接的に人々へアピールすることで、各自治体のふるさと納税を活発化します。自治体間の競争が進むことで、地域のあり方を改めて考えるきっかけとなり、いつまでも衰えることない地域の活性化に繋がります。 この3つの意義を基に、納税者は寄附金を有効に活用してくれる自治体を自分で選択し、各自治体は納税者が納めた寄附金を有効活用することで、地方がいつまでも衰退しない地域の活性化に繋げていくことが本来のふるさと納税のあり方とされています。

増加の一途を辿るふるさと納税

増加の一途を辿るふるさと納税

総務省が出した平成27年度の実績(平成26年1月1日~12月31日までに寄附の確認が出来ているもの)によると、ふるさと納税を利用した人は726万件以上(対前年対比:約3.8倍)にのぼり、寄附金は約1,653億円(対前年対比:約4.3倍)との結果が出ています。これは、ふるさと納税がスタートした平成20年度の納税者数5.3万人、寄付金が約810万円と比較すると、圧倒的な増加傾向にあるといえます。 しかし、今後ふるさと納税を行う人やふるさと納税の寄附金は更に増加していくと総務省は予想しています。その理由は平成27年以降のふるさと納税がより一層お得に・便利になったからだといえます。 平成27年からふるさと納税は以下の点が変更されました。 ■寄附金額に対しての控除額が2倍に増えた ■寄附先が5自治体以内であれば、確定申告不要になった ■寄附をすると特産品が貰える自治体が増え、特産品の種類も豊富になった このように、納税者に対しても様々な点が見直され、お得に便利にふるさと納税ができるようになったことで、いつまでも国民が関心を寄せるふるさと納税を維持したいものです。

そもそもふるさと納税とはなんだろう?

そもそもふるさと納税とはなんだろう?

ふるさと納税に関心を持つ人は年々増加し、その市場規模も非常に大きなものへと成長を遂げているふるさと納税ですが、実は厳密に言うと納税ではなく、各地方自治体に対する寄附金のことを「ふるさと納税」と呼んでいます。 国民は現在の住民票がある地域(住んでいる地域)に住民税を納めており、給与所得者(会社員)は給料から住民税が天引きされているのが一般的です。つまり、給料から天引きされた住民税は、今現在あなたが住んでいる地域に個人住民税を納めていることとなり、その個人住民税はあなたが今現在住んでいる地域の「なにか」のために使われます。 そこで、今自分が住んでいない故郷や学生の時や旅行でお世話になった地域など、個別に応援したい・いつまでも大切にしたいと思う地域に、自由に寄附が出来る制度として「ふるさと納税」が生まれました。このふるさと納税をきっかけとして、地域間の税収の格差バランス(特に都心と地方の格差バランス)を正されるようになってきました。   天引きされる住民税とふるさと納税との大きな差は「特産品をいただける」「納税ではなく寄附」「寄付金の使い道を自分で決られる」「複数の自治体に寄附できる」「好きな自治体に寄附ができる」という5つの点です。

なぜ、今ふるさと納税なのか?

なぜ、今ふるさと納税なのか?

ふるさと納税とは「各地方自治体に対する寄附金のこと」とご説明しましたが、実は、この一言のみで完結させることはできないのがふるさと納税なのです。実は、ふるさと納税がこれほどまでに注目され、活用されているのには理由があります。その理由は、寄附先だけでなく寄附者側にも「大きなメリットがある」からに他なりません。 まずは、ふるさと納税をすることで得られる3つのメリットをご紹介します。 ①所得税・個人住民税の還付・控除を受けられる ②寄附をした金額の2,000円以上の金額については、所得税・個人住民税から全額が還付・控除されます。(※所得額や家族構成等により控除額上限が設けられています) ③寄附先から様々な特典をいただける このように寄付者側にも大きなメリットがあることから、節税対策としても大変な注目を集めているのです。

実質2,000円で各自治体から様々な特典を受けられる⁉

実質2,000円で各自治体から様々な特典を受けられる⁉

ふるさと納税は自分が応援したい各自治体(市区町村)やいつまで大切にしたいふるさとへ寄附をし、地方の活発化・活性化を支援することですが、寄附は2,000円以上であることが条件とされ、各自治体からのお礼の品や税金の還付・控除といった様々なメリットが寄附者側にも用意されています。 寄附を通して自分の自治体を応援してくれている寄附者へのお礼として、その土地の特産品や名産品、旅行券など様々な用意している自治体も数多くあります。都心で購入すると高価なものでも、寄附のお礼品としていただけるのであれば、それだけでふるさと納税をする価値があると言えそうです。 現在は、ほとんどの自治体でふるさと納税のお礼品として、その地域を代表する特産品や名産品を送ってくれるようになりました。例えば、福岡県福岡市に25,000円の寄附をした場合は、あまおうデラックスが2パック贈られてきます。(あまおうデラックスは高級イチゴで1パック約2,000円)、神奈川県三浦市に10,000円の寄附をした場合はまぐろの詰め合わせが贈られます。(※特産品・名産品がいつまでも在庫があるとは限りません) このように、特産品や名産品をお礼品としていただいても、所得税の還付・住民税の控除を受けることができるので、実質たった2,000円の自己負担で「税金が安くなる+地域の特産品をいただける」という制度がふるさと納税なのです。

寄附金は控除されるので過剰に税金を納めるわけではありません!

寄付金2,000円以上のふるさと納税をし、自身で確定申告を行うと、寄附金額に応じて所得税の還付・住民税の控除を受けられます。例えば、100,000円の寄附をした場合、寄附をした金額の2,000円を超える98,000円については所得税と住民税から全額が還付・控除されますので、すなわち98,000円の所得税と住民税が安くなることになります。ただし、寄附金が控除される金額には上限が設けられていますので、ご自身の上限額枠を事前に確認をしておくことが大切です。 これは、本来納めるはずだった現住所の自治体への住民税を実質的に他の地域や自治体へ納めたのと同じこととなりますので、「自治体への寄附」という位置づけですが「納税」という名前が付けられています。

寄附金の使い道を指定できる唯一の納税方法がふるさと納税です

寄附金の使い道を指定できる唯一の納税方法がふるさと納税です

これは「ふるさと納税」という名前のシステムではありますが、「自分が生まれ育ったたふるさとでなくても納税することができる」というのが大きなポイントです。ふるさと納税は、「元来都会と違い人口の少ない地方自治体の税収を増やしていくことができないか」というアイディアを基にスタートしたシステムです。そのため、自分が住んでいる街や生まれ育った故郷でなくても、応援したい・支援したい、いつまでも残したいと思う自治体へ税金を納めることができるのです。 我々国民は、現在様々な形態で国や地域に多くの税金を納めています。それらの税金は全て「国民が暮らしていく上で必要だと思われることに使われている❝ハズ❞」ですが、どのお金を・どれだけ・どの分野に使うかを決めるのは政治家なので、本当に必要なモノに使われているかはいつまで経っても多くの国民正確に認識することができず、疑問に感じることが多いようです。 その点、ふるさと納税は唯一、寄附者自身が寄附者自身の考えにより、寄附金の使い道を指定できる納税方法なのです。まだ一部の自治体ではありますが、自分の寄附金を「いつまでにどのような目的で使ってほしい」かを指定することが出来る特別な寄附方法と捉えても良いでしょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を通して「寄附金控除」が最大限に適用される寄附金の控除上限額は、年収や家族構成、居住地域などによって大きく異なります。最大限の控除額を適応させるためにも、ご自身の控除上限額をきちんと確認し、いつまでに何をするか把握しておくことが非常に重要です。自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行うためにも、「源泉徴収票」や「確定申告書」、市町村から配布される「特別徴収税額決定通知書」で事前確認をしておきましょう。 ※控除分は、その年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除されます。

控除上限額の算出はいつまでにするもの?

控除上限額の算出はいつまでにするもの?

所得税や住民税の還付・控除をきちんと受けるためには、いつまでに控除上限額を算出しておくと良いのでしょうか。2017年度のふるさと納税は2017年12月31日までに済ませる必要がありますが、12月29日~31日まで休みとしている役所がほとんどです。 また、多数の寄附者がギリギリに申し込みをした場合、役所側が処理できないという可能性も決して0ではありません。自治体により若干の取り扱いの違いこそあるようですが、12月31日までに寄附金の入金確認ができていることが必須であるようですので、12月中旬までの入金を目安にしましょう。   まずご自身の控除上限額を知る事がふるさと納税の第一歩となりますが、「いつまでに算出すれば…」とのんびり構えず、時間に余裕のある時に行うと良いです。止むを得ない事情でギリギリになってしまう場合は「いつまでなら間に合うのか」を役所に問い合わせる方が確実です。

所得税からの控除額とは?

所得税からの控除額は下記の計算式で決められます。 (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」=所得税の控除額 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限とされています。 ※平成49年中の寄附まで、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。 ※所得税率は課税所得の増加に応じて高くなるように設定され、その納税者に適用される税率を用います。

住民税からの控除額とは?

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ下記のように決められます。 【基本分】(ふるさと納税額-2,000円)×10%=住民税からの控除 住民税からの控除の基本分はこの計算式で決められます。 なお、控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限とされています。 【特例分①】(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)=住民税からの控除 住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の20%を超えない場合は、この計算式で決められます。 【特例分②】(住民税所得割額)×20%=住民税からの控除 特例分で計算した時に住民税所得割額の20%を超える場合は、この計算式となります。 この場合、(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えますので、ご注意ください。 ※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税上限額は住宅ローンや医療費控除、収入で変わります

ふるさと納税上限額は住宅ローンや医療費控除、収入で変わります

還元・控除されるふるさと納税上限額はいつまでの所得で決まるのでしょうか。ふるさと納税上限額はその年の1月1日〜12月31日までの所得に応じて決定します。しかし、12月31日の23:59にふるさと納税をするのは遅すぎます。そのため「おおよその年収を想定」し、目安額を計算します。その年の所得が決まらないと、いつまでもふるさと納税上限額を決められません。 では、ふるさと納税上限額はいつまでも同じなのでしょうか。実はふるさと納税上限額はいつまでも同じではなく、収入が極端に増える又は減る、扶養家族の状況が変わる、医療費控除や住宅ローン控除が発生など、生活ベースが変わると自己負担を2,000円で済ませる寄附金の上限額も増減します。個々人の状況により、目安額は多分に変動しますのでご注意ください。 正確な寄附金上限金額を知りたい方は、お住まいの自治体の課税課などに行くのが最も確実です。源泉徴収票や課税所得証明書、扶養家族などの詳細を伝え、いつまでに何をすれば良いかを尋ねれば、詳しく教えてくれます。その他、民間の納税サイトの控除額シミュレーションで目安額を出すこともできますので、早めに計算しておくと安心です。

いつまでなら間に合う?ふるさと納税の締切とは?

では、ふるさと納税の締切りはいつまでとされているのでしょうか。2017年度は2017年1月1日~2017年12月31日のふるさと納税が所得税や住民税の還付・控除の対象期間とされています。 2017年12月31日が最終期限となりますが、年末が期限だからといつまでも安心していると大変です。毎年、年末に向けて各自治体からの返礼品が極端なほど急激に品薄になりますので、ご希望の返礼品や目当ての返礼品を逃してしまい、結果的にいつまでも希望していた自治体へのふるさと納税ができないというケースも少なくありません。 上限額の算出にせよ、納税先の決定にせよ、いつまでものんびりとしていられないというのが現在のふるさと納税です。

2017年のふるさと納税の申告はいつまで?

2017年のふるさと納税の申告はいつまで?

自治体に寄附をするふるさと納税制度ですが、いつまでが対象期間とされ、いつまでに申告をするのでしょうか?基本的に翌年の所得税や住民税の還付・控除の対象となる期間は毎年1月1日~12月31日までとされ、ワンストップ特例申請書と確定申告によって申告の締切日が異なります。しかし、これは制度上の決まりであり、実際にはいつまでと言い切れない場合もありますので注意が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度で確定申告が不要に!

どのような寄附者であっても確定申告の必要があったのはいつまでだったかご存知ですか?平成26年度までは、寄附した際に自治体から送られる「寄附金受領証」を用いて、自分で確定申告をしなければ、還付金や控除を受けることが出来ませんでした。 しかし、平成27年4月1日以降のふるさと納税に関しては、2つの条件を満たしてさえいれば、確定申告をしなくても控除を受けることが可能となりました。このワンストップ制度出現のおかげで、今まで確定申告が面倒でふるさと納税をしなかった人も気軽に、手軽にふるさと納税ができるようになり、更に注目を集めるようになりました。 ワンストップ制度とは、次の2つの項目に該当する場合は、確定申告なしで所得税や住民税の還付・控除を受けられる制度ですが、住宅ローンを組んだ初年度や医療控除などは確定申告が必要となりますので、ワンストップ制度が活用できません。 【ワンストップ制度対象条件】 ①確定申告をする必要がない年収2000万円以下で1ヶ所からの給与所得者であること ②1年間の寄付先が5自治体以下であること 以上に該当する場合は、手間のかかる確定申告をする必要がありませんので、手軽にふるさと納税をすることができます。

ワンストップ特例申請書の手続き期限はいつまで?

ワンストップ特例申請書により、圧倒的に手軽にできるようになったふるさと納税ですが、ワンストップ特例申請書の手続きはいつまでに行うべきなのでしょうか。 原則としてワンストップ特例申請書は翌年の1月10日が締め切り日として一律に定められており、期限を過ぎると書類の受付をしてもらえないのでご注意ください。 締切日が日曜日の場合、天候不良で締切日に間に合わなかった場合など、様々なことを想定し、いつまでに発送手続きを終える、いつまでに届くよう手配をするなど、計画的に手続きを進めておくと安心です。

ふるさと納税の確定申告はいつまで?

ふるさと納税の確定申告はいつまで?

ワンストップ制度の概要に当てはまらない場合は、確定申告をする必要があります。では、ふるさと納税の確定申告はいつまでに行えば良いのでしょうか。 ます、確定申告が必要な方の主な理由は下記の通りです。 ■フリーランスや自営業などの給与所得者ではない場合 ■給与所得者で、年収が2,000万円以上または1ヶ所給与ではない場合 ■住宅ローンを組んだ初年度の場合 ■医療費控除の確定申告をする場合 ■6箇所以上の自治体にふるさと納税をした場合 ■ふるさと納税をした翌年1月1日までに住所が変わった場合 上記に該当する場合はワンストップ制度では利用できず、確定申告をする必要があります。 では、確定申告の期限はいつまでかというと、寄附した年の「翌年3月15日」までと定められ、税務署への提出が必須となります。

ふるさと納税の年末調整はいつまで?

住民税の還付のため、ふるさと納税後の書類提出を期限内に忘れずに。

ふるさと納税をし、各自治体からの特産品や名産品を受け取ったまま満足していると、所得税や住民税の還付や控除を受けられなくなってしまいます。申告方法によりいつまでに申請手続きを完了させるかが異なりますので、「いつまでに何をするか」明確にし、必要書類の提出を期限内に終えることが大切です。これらの書類提出を完了させて初めて「2,000円の負担で特産品をいただける」という制度の利点にたどり着くことを忘れないようにしてください。

年末調整とふるさと納税は手続き上関係がないのです

ふるさと納税をすると年末調整の際に何か特別な対応が必要ではないか、と考える方もいらっしゃいますが、年末調整に向けて「いつまでに何をしなければならない」などの特別な対応は必要ありません。年末調整は通常どおり行って問題ないのです。

ふるさと納税の制度はいつまで続く?

平成20年からスタートしたふるさと納税の制度はいつまで続くのでしょうか。このふるさと納税は期間限定でスタートした制度ではなく、いつまでという特定の期間に限定して実施していないので、現在は今後も継続して利用できる制度とされています。ただし、毎年利用できる枠に変更があったり、条件が異なる場合もありますので、いつまでにどのような準備をするかなど、ふるさと納税に関する詳細は毎年確認することが大切といえます。 また、いつまでもふるさと納税が続くように、寄附者側も真摯に取り組むことが大切です。

知っておきたい「ふるさと納税」の勘違い

ふるさと納税の「ふるさと」を「自分が生まれ育ったふるさと」のことだと思っている方がいらっしゃいますが、ふるさと納税は自分に縁のある自治体にしか出来ないわけではありません。どの地域でも、複数の地域でも、いつまでも大切にしたいと願う地域や自治体にふるさと納税をすることができます。 ふるさと納税の本質は「生まれ育ったふるさと」や「学生の時や旅行などでお世話になった場所」に寄附をして、いつまでも守り続けたい地域やその地域の発展に貢献することを基本的な考え方としています。しかし、仮に「行ったことのない町」「名前も知らない町」に特産品や名産品目当てでふるさと納税をしたとしても、所得税や住民税なとの還付・控除は必ず受けられます。現在は自治体側が多くの方に寄附をしてもらえるよう高還元率のお礼品を用意したり、豊富の特産品を用意したりと、様々な工夫を凝らして寄附金を募っているのが現状です。 このお礼品合戦がいつまでも続くことのないように、総務省から「返礼品(特産品)送付への対応には寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をするように」との注意勧告がなされたほどなのです。

ふるさと納税の注意点あれこれ

ふるさと納税の注意点あれこれ

ふるさと納税をしても還付金が手元に戻ってくるわけではありません

ふるさと納税をしたら2,000円を超えた分の寄附金が手元に還付金として戻ってくると思っている方もがいるようですが、手元に2,000円以外の全ての金額が戻ってくるのではありませんので、ご注意ください。 ふるさと納税をすると、2,000円を超えた金額については納税上限金額まで所得税と住民税から全額が控除されます。所得税は翌年の3月末までに指定口座へ還付され、翌年度分の住民税は控除(翌年度の住民税は控除額の分だけ値引きされる(控除される))という形であなたに還元されるので、いつまで待っても指定口座に振り込みがないと不安になる必要はありません。本来支払うべき住民税が安くなるので、実質的には手元に戻ってくるのと同じことではありますが、現金として手元に戻ってくるわけではないことを知っておく必要があります。

ふるさと納税の上限額枠はいつまでも繰越ができるわけではありません

ふるさと納税の上限額は、前年の所得や扶養の状況から本年度の上限額枠が決まります。この上限額枠の使用をしなければいつまでも繰越ができるわけではないのです。上限金額枠を利用できるのは、本年度の12月31日までとなりますので、期限までに上限額枠を利用できた方がお得ということになります。いつまでも上限額枠は持ち越せないので、その年上限額枠はその年内に使い切ることをお勧めします。

ワンストップ制度が間に合わなかったら確定申告を

ワンストップ制度の資料提出はいつまでに行うか覚えていらっしゃいますか?ワンストップ制度は全国一律で寄付した年の翌年1月10日必着と決められています。郵便状況で遅れた場合でも、原則考慮しないと掲載されていますので、いつまでも手元に置いておかず、早めの郵送を済ませましょう。万が一遅れた場合には、必ず確定申告の締切日に間に合うように、確定申告を行いましょう。

確定申告に間に合わなかったら還付申告を

ふるさと納税の確定申告はいつまでに行うか覚えていらっしゃいますか?確定申告の期限は翌年の3月15日までですが、確定申告をうっかり忘れてしまった場合でも、実は還付申告ができまるのです。5年以内の申告であれば適応されるので、万が一確定申告を忘れてしまった方は「還付申告」を行いましょう。

いつまでに何をする?ふるさと納税をもう一度整理

ふるさと納税で寄附者が様々な特典を受けるためには「いつまでに何をするか」がとても重要となることをご説明してきました。「いつまで」という期限を1つでも守れないと、特典を受けられない可能性がありますので、ここでは一覧にしてご紹介します。

いつまでに何をどうする?

■控除上限金額はいつまでに算出すべき?⇒12月中旬の入金確認に間に合うように、できる限り早く取り組みます。 ■控除上限金額はいつまでの所得が対象期間になる?⇒本年度の1月1日~12月31までの所得が、所得税や住民税の還付・控除の対象となります。 ■ふるさと納税の締切日はいつまで?⇒本年度の1月1日~12月31までの寄附金確認が、所得税や住民税の還付・控除の対象となります。 ■ふるさと納税のワンストップ特例申請書の提出期限はいつまで?⇒翌年の1月10日(必着)が提出期限と一律で決められています。 ■ふるさと納税の確定申告の提出期限はいつまで?⇒翌年の3月15日が提出期限と決められています。 ■ふるさと納税の年末調整はいつまで?⇒年末調整に関しては「いつまでに何をする」ということはありません。 ■ふるさと納税はいつまで続く?⇒今後も継続される見通しです。

より明るい日本のためにふるさと納税を

より明るい日本のためにふるさと納税を

ふるさと納税には寄附先にも寄附者にも様々なメリットがあることが分かりました。やはり現在のふるさと納税の大きな目玉は、各自治体からの返礼品となっています。 しかし、「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトのもとで、地方の活性化やふるさとへの思いを大切にできる寄附者が増えると、より多くの方がふるさと納税を気持ちよく続けられる明るい日本になっていくでしょう。

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