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印鑑証明の期限|車の名義変更/相続登記/車庫証明/相続税申告

家事

印鑑証明書と印鑑証明書の有効期限について書いています。様々な場面で印鑑証明書の提出を求められるとが多いです。どのような時に印鑑証明書が必要なのか、印鑑証明書の有効期限はいつまでなのか、それぞれどの程度の期限が定められているのかを紹介していきます。

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印鑑証明書が必要な理由

印鑑証明書が必要な理由

印鑑証明書とは、必要書類に捺印した印鑑が本人の実印であり、書類に記載した者が本人であるかを確かめるために必要な証明書になります。印鑑証明書には、登録した実印の印影のほか、登録年月日、登録番号、氏名、生年月日、性別、住所が記載されます。印鑑証明書は身分証明書としての効果もありとても重要な証明書類となります。

印鑑証明書の入手方法

印鑑証明書は、印鑑登録をしないと発行してもらえません。印鑑登録は、登録したい印鑑を役所へ持っていき、窓口で必要な書類の記載と身分証明書を提出することで登録できます。登録する印鑑は、シャチハタや三文判のような誰でも入手できるものは登録できません。自分専用に作った自分だけの印鑑でなければ登録できませんので、登録する際は事前に近くのハンコ屋さんで印鑑をつくってもらうか、インターネットでオリジナルの印鑑を購入するのもいいでしょう。 印鑑登録にかかる費用は300円程度になります。登録が完了すると、印鑑登録証というカードが発行され、このカードを役所の窓口へ持っていくと印鑑証明書を発行してもらうことができます。印鑑証明書を発行する際にかかる費用は300円程度になります。

印鑑証明書の有効期限

印鑑証明書は基本的に有効期限がないとされています。基本的にとは、印鑑証明書は登録内容に変更がない限り場合のことをいいます。登録内容に変更がない限りは、証明書が古くても有効であり、使用することができるということです。しかし、必要書類の添付資料として印鑑証明書を提出しなければならないときは、期限を定められている場合があります。どのような書類に添付する時に、どのくらいの期限が定められているのか見ていきましょう。

車の名義変更の印鑑証明書の有効期限

車の名義変更をする際に提出する印鑑証明書の期限は、発行されてから3ヶ月以内の証明書と定められています。車の名義変更には旧所有者の印鑑証明書と新所有者の印鑑証明書が必要ですが、どちらも発行されてから3ヵ月以内の証明書が必要になります。これは、自分で名義変更を行う場合も、代行業者に行ってもらう場合も期限は同じです。 また、車の名義変更には印鑑証明書のほかに車庫証明や譲渡証明書などが必要になるので事前に確認しておきましょう。

相続登記の印鑑証明書の有効期限

相続登記にかかる印鑑証明書の期限は特に定められていません。これは印鑑証明書に限らず、相続登記において必要な戸籍謄本や住民票、戸籍附表といった書類の有効期限も定められていません。内容が変更されていない限り、特に証明書の有効期限を気にすることはないです。しかし、相続人の戸籍謄本のみは、相続開始後に取得した戸籍謄本が必要になります。理由としては、相続が開始したときに法的に有効な相続人であることを証明する必要があるためです。

車庫証明の印鑑証明書の有効期限

車庫証明の印鑑証明書の有効期限

次に、車庫証明を交付する際の印鑑証明書の期限について書いていきます。車庫証明は、車の保管場所があることを証明する書類になります。車庫証明が必要になる場面としては、車を購入した際の登録や住所変更時があげられます。申請は、車を保管する駐車場の住所がある管轄警察署へ申請します。自宅の住所と駐車場の住所が違う場合には注意が必要です。 また、所有者の本拠地(住所など)から車を保管する場所までの距離が直線距離で2km以内と定められています。この申請をする際に添付する印鑑証明書の有効期限については、特に定められていませんので住所などの内容変更がない場合は古くても使用できます。ちなみに印鑑証明書が無い場合は住民票を提出することで代用できるそうです。

相続税申告の印鑑証明書の有効期限

相続税申告手続きに使用する印鑑証明書の期限はどうでしょう。相続税申告書に添付する印鑑証明書は、特に有効期限は定められていないようです。ただし、被相続人が亡くなった後に発行されている印鑑証明書でなければないという条件を満たしている場合です。また、相続税申告には、遺産分割協議書に押印した印鑑と同じもで、相続人全員分の印鑑証明書が必要になります。相続税申告には、印鑑証明の他に相続人全員を確認するための戸籍謄本や遺言書などが必要になるようです。

車の名義変更の印鑑証明書の有効期限

車の名義変更の際に使用する印鑑証明書の有効期限はどうでしょう。車の名義変更には使用する印鑑証明書の期限は、発行されてから3ヶ月以内のものと定められています。車の名義変更には、旧所有者と新所有者がそれぞれ印鑑証明書を用意する必要がありますが、どちらも発行されてから3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。 名義変更時に譲渡証明書という証明書も必要です。この証明書に押印した実印の印鑑証明書を添付します。車庫証明を取るための印鑑証明書に有効期限はありませんでしたが、同じ車の申請でも名義変更に使用する印鑑証明書には期限がありますので、間違えないように注意が必要です。

廃車手続きに使用する印鑑証明書の有効期限

廃車の手続きをする際にも印鑑証明書が必要となります。廃車手続きには永久抹消登録、一時抹消登録、一時抹消登録済みの車を解体したときに行う解体届出があります。お店に手続きをお願いする場合も、自分で手続きする場合も所有者の印鑑証明書が必要となります。この廃車手続きに使用する印鑑証明書は発行されてから3ヶ月以内のものと有効期限が定められています。有効期限3ヶ月以内という点は、車の名義変更時に使用する場合と同様です。 また、廃車手続きには所有者の委任状が必要です。この委任状に押印する印鑑は実印でなければならず、所有者の印鑑証明書と同じ実印が押されていなければならないので注意が必要です。

車のローン契約時の印鑑証明書の有効期限

車を購入する際にローン契約をするときも印鑑証明書が必要になる場合があります。普通自動車を購入したときにローン会社が車を担保としてローン契約した場合や、ディーラーが購入者の代わりにローン会社とローン契約した場合は、所有者はそれぞれローン会社とディーラーになるため印鑑証明書は必要ありません。 しかし、ローン会社が購入者を信頼して車を担保にすることなくお金を購入者へ貸す場合は、所有者が購入者となります。普通自動車は軽自動車と違い車そのものが資産となり、資産の売買には実印と印鑑証明書が必要になります。前記したように印鑑証明書に有効期限はありませんが、この際は提出先に有効期限を決定する権利がありますので、なるべく発行から3ヶ月以内のものを用意しておくのがいいでしょう。

不動産登記と売買時の印鑑証明書の有効期限

不動産登記と売買時の印鑑証明書の有効期限

不動産登記に使用する印鑑証明書の期限

不動産の登記や売買にも印鑑証明書が必要になります。普通自動車が資産になる書きましたが、不動産も資産になりなるため登記や売買にも印鑑証明書が必要となるということです。印鑑証明書の有効期限ですが、自分が登記申請を行う申請人となる場合は申請書に実印を、代理人に申請を依頼する場合は委任状に実印を押印します。この実印の印鑑証明書を提出しますが、有効期限は3ヶ月です。 このほか、登記に承諾書が必要な場合がありその時に提出する印鑑証明書の期限は定められていません。

不動産売買に使用する印鑑証明書の期限

不動産の売買に使用する印鑑証明書ですが、売却時に印鑑証明書が必要です。売買契約時は売主の印鑑証明書は必ず必要というわけではありません。運転免許証などの身分証明書を代わりに使用できます。これは、売買契約書に実印を必ず使用するという決まりがないので、認印を押して実印の印鑑証明書を提出しても意味がないからです。 しかし、不動産を決済、引き渡しをするときは印鑑証明書が必要です。決済後に所有権移転登記をしますが、その際には必ず印鑑証明書を提出しなければなりません。印鑑証明書の有効期限は発行から3ヶ月以内のものと定められています。買い手側が印鑑証明書を提出する必要は基本的にありませんが、住宅ローンを契約するときには印鑑証明書を提出を求められる場合があります。

保証人の印鑑証明書の有効期限

奨学金が賃貸住宅などの申請や契約に保証人の印鑑証明書の提出を求められることがあります。このときに必要な印鑑証明書の有効期限は3ヶ月と定められていることが多いです。何度も書いてきましたが、印鑑証明書の有効期限はもともと定められていません。この場合、保証人の印鑑証明書の提出を求めた側に印鑑証明書の期限の決定権がありますので、提出先が定める期間内の印鑑証明書を提出しましょう。

印鑑証明書を使用するときは正しい期限を確認しよう

印鑑証明書を使用するときは正しい期限を確認しよう

印鑑証明書を使用する際の有効期限について書いてきました。印鑑証明書は身分証明書にもなる重要な書類です。もともと有効期限が定められている書類ではありませんが、提出先の定めた有効期限があればその期間内に発行されたものを提出することが大切です。印鑑証明書が必要な場面に応じて、有効期限をしっかり確認して提出することが大切と言えます。

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