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収入印紙の種類・割印や消印のの種類

事務

事務系の仕事をしていない限り、一般的にはあまりなじみのない収入印紙についてですが、ビジネスパーソンの基本知識として知っておきたいことです。ここでは、収入印紙とは何か、どんな種類があるかなど基本的なこと、領収書に貼る収入印紙の額面、貼る場所などをまとめます。

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収入印紙とは?

“収入印紙”は、通称では印紙と呼ばれ、国に納めるべき税金や手数料などの徴収のため、政府が発行している証票で、切手のような形状をしており、切手のように種類もいろいろあります。

収入証紙とは種類が違う!

見た目が収入印紙とそっくりな印紙に、“収入証紙”があります。収入証紙は、道府県への手数料などの納付が必要な時に使う証票で、全く種類が違う印紙です。収める先が違うので、収入印紙を収入証紙で代用、その逆もできません。 今では、どの道府県でも一般的に収入証紙を使うのは、パスポートの申請の時か運転免許証の発行・更新の時でしょう。 東京都は、2011年3月31日で収入証紙の使用を廃止しました。また、広島県も2014年11月1日に廃止しているなど、収入証紙は使用が減ってくる傾向にあります。

印紙売りさばき所とは?

収入印紙の販売は、“収入印紙の取扱いは日本郵便が行うこと”と法律で定められています。しかし、一部のコンビニや商店などでもいくつかの種類の収入印紙を買えるところがあります。それらは、“印紙売りさばき所”との看板や表示がされています。 収入印紙の販売は、国が日本郵便株式会社(郵便局)に委託します。郵便局は、切手販売を委託しているような、信頼できる業者に「印紙売りさばき所」として業務を委託しています。郵便局や印紙売りさばき所で収入印紙を購入する場合には、その代金は非課税になります。

印紙売りさばき所以外の印紙の販売も

金券ショップなど、印紙売りさばき所の提示のないところでも、各種類の収入印紙が販売されていることがあります。その際には、販売金額が額面より若干安かったり、上乗せされていたりするところがあります。 郵便局か印紙売りさばき所以外での各種類の収入印紙の購入は、課税対象になります。ここに、一部の人にとっては、金券ショップなどで収入印紙を購入するメリットがあります。 しかし、そのようなところで売られている収入印紙には、偽造や不正がされた種類のものである可能性がゼロではないので、よく検討してから購入しましょう。

領収書以外で収入印紙の貼り付けが必要な時とは?

領収書以外で収入印紙の貼り付けが必要な時とは?

一般的には領収書に収入印紙を貼るのが多いですが、他にも収入印紙が必要な場合もあります。 収入印紙は国が発行するものなので、国に対する各種類の許可申請の手数料を収入印紙で支払うことがあります。例えば、罰金や訴訟費用には、収入印紙での支払いになることがあります。また、不動産登記における登録免許税の支払いなどでも各種類の収入印紙を使います。 司法試験、司法書士試験、測量士・測量士補試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験などの各種類の国家資格の受験手数料の支払いにも利用されています。しかし、一部の国家資格は、外部機関や団体に委託しているので、収入印紙の種類での支払いはできないでしょう。

他の収入印紙が必要な場面と印紙税額とは?

一般の人でも、領収書以外で収入印紙が必要になるのは、不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書を作成の場合、建物の賃貸借契約書を結ぶ場合、駐車場を借りたときの契約書作成の場合、申込書、注文書、依頼書等と表示された種類の文書の取扱いの場合などが考えられるでしょう。その際には、それぞれのケースで必要な収入印紙の額面の種類が違うので、しっかり確認してください。 また、領収書以外で収入印紙が必要なのは、どういう時にいくらの種類のものなのか、などの詳細も国税庁のホームページで確認できます。 領収書に必要な収入印紙の額面と同じように、平成26年4月1日以降に額面が変更になっている項目もあるので注意しましょう。

実際に発行されている収入印紙の金額は?

金額で言うと、現在発行されている印紙には31種類になり、1円から100,000円まであります。 100円以下の印紙の種類 1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円 1,000円以下の印紙の種類 100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円 10,000円以下の印紙の種類 2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円 100,000円以下の印紙の種類 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円

コンビニで販売している収入印紙の金額とは?

コンビニでは、基本的に200円の収入印紙のみを扱うところが多いでしょう。各店舗が直接、揃えたい種類の収入印紙を郵便局に買い付けに言っているのが実情です。 一般的な収入印紙の使い道といえば、領収書に添付する場合でしょう。では、一番コンビニで売れると思われる200円の収入印紙は、いくらの領収書に必要なのでしょうか?

領収書に貼る収入印紙の額面の種類

平成26年4月1日以降、「金銭又は有価証券受取書」に関わる印紙税の非課税範囲が、以前の3万円から5万円未満までに拡大されています。インターネット上には、まだ古い情報もあるので、注意しましょう。 5万円未満のもの            非課税 5万円以上100万円以下のもの     200円 100万円を超え200万円以下のもの 400円 200万円を超え300万円以下のもの 600円 300万円を超え500万円以下のもの 1,000円 500万円を超え1,000万円以下のもの 2,000円 詳細は、国税庁のホームページで確認してください。

収入印紙の割印・消印とは?

印紙税の課税対象となる文書や領収書に収入印紙を貼り付けた場合、割印をしなくてはいけません。割印は、収入印紙と文書をまたいで印を押した、印影そのものことを指しています。割印は、収入印紙が一度使われて無効になっているための印で、その行為、収入印紙を無効にすることを消印といいます。収入印紙に消印をすることは、法律で定められています。そして、消印は、印でなくても署名でも可能です。

消印は誰がするの?

印紙を消す消印は、文書の作成者またはその代理人、使用人、その他の従業者の印か署名でいいことになっています。それゆえに、文書の消印は、必ずしもその文書の他の場所に押した印でなくてもいいのです。

収入印紙の消印の印の種類は?

消印は、印紙の再使用を防止するために、印紙を無効にする“しるし”の意味合いです。消印は印鑑でなくてはいけないと持っている人も多いですが、実は一般的に“ゴム版”といわれる役職名や会社名、名前などを表示した印や会社名などが入った日付印でも構いません。 また、署名で消印をする場合には、自筆が原則になりますが、氏名ではなく、通称や商号などでもいいのです。しかし、単に「印」と書いたり、斜線を引いたりするのでは、消印とは認められません。

契約書の印紙は甲乙の消印が必要?

契約書では、契約を結ぶ双方が甲乙で表現されます。その場合、収入印紙の消印は甲乙両方がする必要はありません。 消印の意味合いが再使用を防止するためなので、誰でもいいので一人が消印すればいいことになっています。

収入印紙を張り付ける場所は?

収入印紙は、必要金額を満たすために、何枚か種類の違う印紙を貼ることもあります。額面により収入印紙の大きさが違い、額面が大きくなるほど大きさも大きくなります。200円の収入印紙の大きさは、普通切手のサイズと一緒で縦×2.5cm、横×2.1cmです。印紙を貼る場所に、法の定めがないので、余白に貼ればいいでしょう。 ちなみに、書類によっては「印紙税申告納付につき、税務署承認済」という添付欄があるでしょう。これは、いくつかの条件を満たし、実際に管轄の税務署から承認を受けて作られた添付欄です。 縦型の添付欄は“縦17mm以上×横15mm以上”、横型の添付欄は“縦15mm以上、横17mm以上”とのサイズの規定があります。

収入印紙の額面を決める印紙税法が変わっているので要注意!!

収入印紙の額面を決める印紙税法が変わっているので要注意!!

事務系の仕事や自営・フリーランサーでない限り、あまり関わりのない収入印紙かもしれません。しかし、5万円以上の領収書には収入印紙が必要なことと消印が必要なことは、基本的な知識として、ビジネスパーソンとして頭に入れておきましょう。 印紙を貼るのは、領収書を発行する側の責任なので、もらった領収書に印紙がないからといって、その領収書が無効になることはありません。

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