IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

車を減価償却するための方法|考え方/耐用年数/計算方法

更新日:2020年08月28日

車&バイク

車を買いたいけど、資産を買ったのになんで費用に計上するのか分からない…そんな人のために、減価償却の意義や計算方法を一からご紹介します。会計処理をする際に必須となる知識のため、ぜひ減価償却について理解を深めて経営を楽にしましょう!

車を減価償却するための考え方と方法

車を購入した場合、車両運搬具として資産に計上されます。この車両運搬具を費用として計上するにはどうしたらよいのでしょうか。そんなときは減価償却を使うことで、年度毎に取得原価を費用として計上することができます。 減価償却とは?どうやって計算するのか?今回は減価償却の基本的な考え方から具体的な計算方法まで、各項目毎にご紹介していきます。

そもそも減価償却とは?

車や建物などの固定資産は、時間の経過によって使用価値が減少します。10年前に購入した100万円の車と先月購入した100万円の車、どちらの方が価値が大きいかと問われれば、ほとんどの方が先月購入したものと答えるでしょう。 このような固定資産を正しく評価するために、減価償却という会計処理をします。例えば、100万円で購入した車が5年間使用でき、残存価額が0の場合、1年につき20万円を減価償却費として費用計上することができます。(定額法の場合) 固定資産の価値を正しく評価するために減価償却を行うというのが基本的な考え方ですが、その主たる目的は別にあります。取得原価を費用として計上することにより、毎年の費用が増え、その分利益が減ることになります。すると、法人の場合は法人税、個人事業の場合は所得税の発生を抑えることができるのです。 減価償却を適用できる固定資産はプリンターや机などの備品、パソコンなど多岐に渡って存在しますが、時間の経過によって使用価値が減少するものに限られるため、土地など恒久的なものには適用されません。

減価償却をしないとどうなる?

減価償却をしないメリットは非常に少ないです。あえて挙げるとすれば、利益が多く見えることがあります。しかし前述したとおり、利益が多いということはその分税金がかかるということに繋がるため、赤字の企業が見せかけだけ良くするために行い、結果自分の首を絞めることになります。 また、製造用の機会を使用している会社では商品の原価に機械の購入費が反映されず、利益が不当に上がってしまう可能性があります。 さらに固定資産を処分する場合、減価償却を行っている場合はそれまで費用計上されている額を差し引いた額が当期の損失として計上されますが、減価償却を行っていない場合は取得原価の額がそのまま当期の損失として計上されてしまいます。 よって、減価償却をしないメリットはほぼ無く、ほとんどの企業で減価償却が採用されています。

車の減価償却をする方法とは?

車の減価償却をする方法として、主に定額法、定率法があります。それぞれ減価償却の計算方法が違いますが、最終的な償却額の合計はどちらも同じくらいの額が計上されます。個人事業の際には定額法、法人事業の際には定率法を採用するように決められています。 それ以外にも、合計走行量と当期走行量を基準にして計算する生産高比例法などがあり、税務署に届け出をすることで採用することが可能となります。しかし、基本的には届け出をする必要はないため、もともと決められた方法で計上するのが無難でしょう。 定率法は定額法に比べてやや間違えやすいですが、どちらも慣れてしまえば非常に簡単です。会計処理をする上で減価償却は避けて通れない道となっているため、必ずマスターしましょう。

車の耐用年数は?

車の法定耐用年数については、一般用のものと運送事業用・レンタル用・自動車教習所用のもので区別されて耐用年数が設定されています。さらに小型車や大型車、報道通信用のものなど、車の種類や用途によって細かく区分されていますが、今回は主に使われるであろう一般用の普通乗用車と軽自動車に絞ってご紹介します。 新品で購入した場合の耐用年数は、普通自動車で6年、軽自動車で4年となっています。それに対し中古で購入した際の耐用年数は、耐用年数がすでに経過しているものについては新品の車における耐用年数の20%、耐用年数の一部が経過したものについては残りの耐用年数と経過年数×20%を合計したものとなります。

車の減価償却費の計算方法は?

車の減価償却をする際に参照するものとして、取得原価があります。例えば100万円の車を購入した際には100万円を車両運搬具として資産に計上し、それをベースに減価償却の計算をします。また、取得原価には購入費用も含まれます。例えば、100万円の車を購入する際に1万円の購入費用がかかった場合、取得原価は101万円となります。 定額法と定率法の主な違いとして、定額法の減価償却処理では毎年同じ減価償却費が計上され、定率法の減価償却処理では経過年数によって徐々に計上される減価償却費が減少していくという点があります。 減価償却費は基本的に決算日に計上されます。仮に決算日が3/31だとして、車の購入日が同年2/1の場合、1年が経過していないため月割計算を行います。この場合では、決算日に2か月分だけ減価償却費として費用計上されることになります。

定額法の計算方法

定額法による減価償却の計算式 (取得価額-残存価額)÷耐用年数 です。残存価額とは、耐用年数が経過した際に最終的に残る処分価額のことで、基本的に10%とされることが多いです。 例えば、取得原価100万円、残存価額10万円、耐用年数6年の車を減価償却する場合 (100万-10万)÷6=15万 となり、毎年15万円が減価償却費として費用計上されます。

定率法の計算方法

定率法には旧定率法、200%定率法、250%定率法がありますが、今回は最も簡単な旧定率法についてご紹介します。旧定率法の計算式は、 未償却残高×旧定率法の償却率 となります。旧定率法の償却率は、旧定率法未償却残額表という表を使って調べます。また、こちらは定額法と違い残存価額は関係ありません。 例えば、取得原価100万円、耐用年数6年、償却率0.369の場合、毎年の減価償却費は 1年目 100万×0.369=36.9万 2年目 (100万-36.9万)×0.369=23.3万 3年目 (100万-36.9万-23.3万)×0.369=14.7万となります。 経過年数が増えるにつれ、減価償却費が減少していくのが特徴です。また、最終年度には1円を残すルールがあります。資産価値が0円になると固定資産の有無が判別できなくなるためです。

次のページ:定額法のメリットデメリット
初回公開日:2017年08月27日

記載されている内容は2017年08月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

関連タグ

アクセスランキング