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公休/有給休暇/週休の違い・完全週休2日制/週休2日制の違い

社会人常識

多くの方が、会社の休暇制度で「公休」や「有給休暇」と聞いたことがあると思います。企業の休暇制度には様々な形が存在し、複雑なため理解しづらいことがあります。ここでは、公休・有給休暇・週休の三種類の基本的な休暇制度のそれぞれの特徴をご紹介します。

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自分の勤めている会社の休暇制度をある程度把握しておかないと、たとえ超過労働だとしても気づかないまま業務をこなしていると自分の体への負担が大きくなります。 そんな大切な休みを逃さないために、今回は公休・有給休暇・週休の3種類の休暇制度のそれぞれの違いをご紹介していきたいと思います。

公休・有給休暇・週休の違い

公休・有給休暇・週休の違い

公休・有給休暇・週休の違いとは、企業が定めた休日のことなのか、自主的に休日をとることなのか、一週間のうちに決まった休日のことなのかです。 以下では、それぞれについて詳しく説明していきます。

公休:企業側があらかじめ定めた休日

公休:企業側があらかじめ定めた休日

第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 (労働時間) 第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

公休とは、企業側があらかじめ定めた休日のことです。 労働基準法で定められているため、大抵の会社だと、一週間のうち土曜日と日曜日が公休というのが一般的です。 しかし、どんなに一日の労働時間を少なくしても、一週間のうちに最低一日は公休を設けなければならないということも労働基準法で定められています。

「1日8時間労働」の方

会社側が労働者側に対して1日8時間の勤務を求めて時に、5日間で上限の40時間に達してしまい、自然と2日間の公休を設けなくてはならなくなってしまいます。

「1日6時間労働」の方

もし1日6時間の労働時間を求めたとしたら、5日間では上限の40時間まで達しないため、土曜日も出勤日として日曜日だけ公休とすることができます。

交通機関関連の会社は例外

消防署や救急病棟、電車などの交通機関関連の会社は多くの人に影響を与えてしまうため、特定の曜日に公休を定められていません。

公休出勤は普段の給与の35%増し

公休出勤は普段の給与の35%増し

公休勤務では平日勤務の35%増し、公休ではない祝日などの勤務では25パーセント増しで給与が支払われます。

有給休暇:労働者側が自由に決めることのできる休日

有給休暇:労働者側が自由に決めることのできる休日

有給休暇とは、労働者側が会社に対して自由にいつでも求められる休暇のことで、休暇の分の賃金も支払われることです。 有給休暇は利用できる回数は務めている年数や役所によって会社ごとに限られています。 また、有給休暇分に支払われる賃金は、過去3ヶ月以内の残業代も含めた給与の平均額です。

週休:一週間のうちに決まった休日

週休:一週間のうちに決まった休日

週休とは、一週間のうちに決まった休日があることです。 週休には、「完全週休2日制」と「週休2日制」種類に分かれます。言葉は似ているのですが、意外と多くの人が間違えて捉えている二つの週休制度の違いを見ていきましょう。 この二つの週休制度の大きな違いを知っていれば、いざ自分が就職するときに会社選びに失敗することが少なくなります。

「完全週休二日制」とは

「完全週休二日制」とは、一週間のうち必ず二日は公休があるということです。

「週休二日制」とは

「週休二日制」とは、一ヶ月の間に週に二日公休が設けられている週が最低一週間はあるということです。 例) 一ヶ月の最初の週だけ二日休みがあって、そのあとは週に一日ずつしか休みがない 毎週二日公休として休むことができるというわけではありません。

休暇制度を正しく理解して会社選びに失敗しない

いかがでしたでしょうか?今回は、公休・有給休暇・週休の三種類の休暇制度を紹介しました。 会社選びは今後の人生に大きく関わってくることなので、仕事内容だけを見て決めるのではなく、こういった企業の休暇制度などの細かいところまでしっかりと注意して失敗しない会社選びをするようにしましょう。

休日出勤の給与・休暇日数を把握しよう

以下の記事では、休日出勤の給与や夏季休暇の日数の紹介をしています。 よろしければ、参考にしてみてください!

転職すると給料・年収が上がるってホント?

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