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更新日:2024年07月18日
企業のトップを「代表取締役社長」と呼ぶことや「CEO」と呼ぶこともあります。会社の代表権を持った役職である代表取締役と、意思決定の最高の責任者であるCEOの違いはどこにあるのでしょうか。定義を覚えて呼び方に困らないようにしましょう。
社長やCEOなどの肩書きは、企業によって多種様々なものが使われています。日本語での役職や肩書きだけでも、どちらの人が上席なのか、どういう地位の人なのかわからない時もあります。最近では、CEOなど英語の肩書きもあり、ますます迷ってしまいます。
まずは、基本的であり、よく目にする「代表取締役社長」と「CEO」、「代表取締役兼CEO」について解説します。また、「代表取締役社長」と「CEO」の違いについてもみていきましょう。
「代表取締役」は、会社の代表権を持った役職で、株主総会・取締役会などの決議に沿って会社の業務執行を行います。対して「社長」とは、会社法上では定めなければならない役職ではなく、会社の代表であることを明確に示すための肩書きと言えます。 一般的には、代表権を有する代表取締役の中から1名が社長に就任することが多いので、2つの言葉がつながり「代表取締役社長」との表記が多く見られます。
「代表取締役社長」=法律上の会社代表者でもあり、職責上も実務のトップである。 「CEO」=職責上、会社を実際に経営する責任者であり、法律上は何も定めがない。 これが2つの肩書きの違いになります。
ここ数十年、日本の一部の株式上場企業で、「代表取締役社長兼CEO」と兼任の明記があることが多いです。社長もCEOも職責としては大差がないのに、なぜわざわざ兼任の表記をするようになったのでしょう。
社長を英語表記にすると「President」となります。しかし、それだとその人の権限がどこまでなのか、英語表記だとわかりにくいのが事実です。 日本では、一般的な考えとして「社長が最高経営責任者」との理解があるので、「代表取締役社長」の肩書きだけで問題はほとんどありませんが、海外企業とのかかわりを持つ際に、CEOの兼任を明記することで、その人の立場=最高経営責任者であることがより明確になります。
海外の企業では、株式上場の前からでも外部から資本を注入してもらうことが一般的です。資本を提供した人は、その企業の株主になり、企業のオーナーは社長ではなく株主になります。外部資本が入っていない企業の代表取締役社長がCEOも名乗ることは間違っていますが、CEOは法律上に定めのある肩書きではないので、それぞれの企業の自由でしょう。
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記載されている内容は2017年05月17日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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