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半年後に有給が付与される場合の数え方|半年で10日付与されるのは?

社会人常識

半年以上勤務している方を対象に、一年ごとに毎年一定の日数を与えられる有給休暇。新入社員の方は半年後が楽しみですね。有給休暇の与えられるまでの期間の正確な数え方や、勤続年数別の有給休暇の付与日数、有給休暇をとるメリットなどについて詳しくご紹介します。

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有給休暇とは?

同じ会社に半年以上勤務している方を対象に一年ごとに毎年一定の日数を与えられる有給休暇について、有給休暇が与えられるまでの期間の正確な数え方や勤続年数別の有給休暇の付与日数、有給休暇をとるメリットなどについて詳しくご紹介します。

有給休暇の意味

年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働者の休暇日のうち、使用者(雇用主)から賃金が支払われる有給の休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる(国により与えられる最低日数は異なる)。有給休暇、年次休暇、年休、有休などといわれることが多い。

よく省略して使われる「有給、有休、有給休暇」の正式名称は「年次有給休暇」と言います。名称通り、労働者に対して毎年(年次)会社から付与される休暇を取った日でも賃金が(有給)発生する制度です。有給休暇は、同じ会社で半年以上勤続をすることで取得することができます。(以降、一年ごとに毎年一定数の有給休暇を取得することができます。)

有給休暇が付与される場合の日数・数え方

有給休暇は働き始めてから半年後とよく言われますが、どのくらいの期間同じ会社に勤務すれば付与されるのでしょうか。有給が付与される条件や正確な日数の数え方をご紹介します。

半年で取得可能?有給を取得する条件とは

有休を取得する条件は、二つあります。 1つ目の条件は、同じ会社に「半年以上」勤続をすることです。この半年の数え方は、例えば4月3日から勤務開始した場合、はじめての有給休暇を取得することのできる日は10月3日です。以降一年毎の10月3日に有休を毎年取得することができます。 2つ目の条件は、「労働日の8割以上の勤務率」であることです。労働日とは、勤めている会社で決まっている勤務日のことを言い、勤めている会社の休日は労働日には含めません。(祝日が休みの場合は、もちろんその祝日なども勤務日には含みません)例えば、会社の休日が日・月曜日で、それ以外の曜日が勤務日である場合は、その勤務日のみの勤務率が8割以上であれば良いということになります。

半年後?有給休暇はいつ付与されるのか

最初の有給休暇は勤務開始から半年後に付与されるため、例えば4月5日から勤務を開始した方は、10月5 日に有給休暇を取得することができ、10月5日が通常の勤務日であればその受け取った当日から有給休暇を取ることも可能です。

アルバイトでも取得可能

アルバイトやパートタイムで働いている方でもフルタイムで働いている正社員などの労働者と同様に、半年後に有給休暇を取得することができます。日本では、アルバイトやパートタイムの労働者に対してちゃんと「有給の取得日数を伝えない、有給を与えない」ことが当たり前になっている雇用者がとても多いようです。 働き始めてから半年が経過したアルバイトやパートの労働者に対して有給休暇を与えない場合は、当然違法になります。しかし、フルで働く労働者と比べると勤務日数が少なくなるケースも多く、それが有給の取得日数にも影響が出てきますので注意が必要です。

有休が半年で10日間付与されるのは普通?

半年後の有給休暇の取得日数、勤続年数別取得日

勤務開始から半年後とすぐに取得することのできる有給休暇の取得日数は、勤続年数などにより毎年増えていき、最大で年間40日の有給休暇を取得することが可能になります。以下、勤続年数別の有給休暇を取得することのできる日数になります。 勤続       有休取得日数 6ヶ月        10日 1年6ヶ月        11日 2年6ヶ月       12日 3年6ヶ月       14日 4年6ヶ月       16日 5年6ヶ月       18日      省略 16年6ヶ月     40日

有給休暇の繰り越しができる期間

毎年取得することのできる有給休暇ですが、次の有給休暇の取得日までに「消化しきれない」ということも多々あるはずです。この消化しきれなかった有給休暇の日数は、「消化しきれなかった有給日数+今年取得した有給日数」となり、通常は次の年も使うことが可能ですが、有給の消滅時効も存在するため以下の場合には注意が必要です。 有給休暇の消滅時効は取得日から2年間となっているため、例えば2015年4月3日に取得した有給休暇の消滅時期は2017年4月3日になりますので、2017年4月2日までに有給を消化しきれなければ消滅してしまいますので、ため過ぎには少し注意が必要です。

有給休暇が取得できない

一定の条件を満たすことで取得することのできる有給休暇は労働基準法に明記されています。「条件を満たしているのにも関わらず、有給休暇を支給してもらえない」場合は違法ですので、労基に相談されるなどの対応が必要になってくると思います。 上記したように、有休を取得できない場合は完全に違法になりますが、取得することのできた有給休暇を会社から「今の時期は待って欲しい」などと断られてしまい、有給休暇を取ることのできない場合は安易に違法とは言えないケースが多々あります。 その理由は、会社は労働者の有給休暇に対して「時期変更権」という権利を主張することができるからです。これは会社が多忙期などにより、労働者に休まれてしまうと業務に支障が出てくる可能性がある場合に会社が主張することのできる権利ですので、簡単に「有給休暇を取ることを断られる=違法」とはなりません。しかし、一年間のどの時期でも業務が忙しく、常に休まれると支障が出るという理由で有給休暇を取得できない場合は違法になることもあります。

有給を断られた場合

有給休暇を半年以上経っていても取ることを会社から何度も断られてしまい、有給休暇の消滅時効を毎年しているというケースもありますので、そう言った場合には何らかの対応が必要になってくるでしょう。 もう今すぐにその会社を辞めてもいいという方は「労基に相談する」「裁判を起こす」などの強硬な手段を取ることができるかもしれませんが、ほとんどの方は会社に居づらくなってしまう可能性のある行動は中々できないものです。かと言って本当なら誰もが取れずはずの有給休暇を取れずに、泣き寝入りもできればしたくはないでしょう。 なるべく穏便に済ませるためにも、有給休暇取得を断られた際には少し聞きづらくても断る理由と、その断られた日の代わりに取れそうな有給休暇の日程を調整するなどの対応をすると良いかもしれません。

有給休暇の買い取り

消化できなかったり、消滅時効を迎えた有給休暇を労働者から買い取る会社も多いようです。労働者に有給休暇を取らせずに買い取ることを前提としている会社はもちろん違法ですし、原則として有給を買い取ることは法律上も禁止されている行為です。 ただ単に消化しきれなったり消滅時効になった有給休暇を買い取るなどの良心的なケースは実際にはあまりないでしょう。有給休暇の買い取りがある会社ではその詳細が就業規則に明記されているはずですので、必ず確認しておく必要があります。

有給休暇申請の理由

労働者が会社に有給休暇を申請する方法は会社によって様々です。多くの会社では有給休暇を申請するにあたりその理由を明記する必要があります。有給休暇を取る理由は、趣味や娯楽、役所に必要書類がある免許の更新、知人の結婚式に出席する、などなど色々な理由があるでしょう。 新入社員の場合は半年で取得することのできる有給休暇ですが、初めてその会社で有給休暇を使う前には、周りの有給休暇を取っている先輩社員の理由や取得状況などを参考にする必要があるかもしれません。本来なら有給休暇の理由は労働者の自由ではあるのですが、趣味や娯楽などの本当の理由を言ってしまうと、あまりよく思われない会社も多々ありますので取得理由には注意が必要になってきます。趣味や娯楽を理由に有給休暇を取ることにあまり理解のない会社の場合は、そう言った理由での取得の際には申請書類には本当の理由を書かないようにした方が良いでしょう。 例えば「ライブへ行くため」とか「娯楽・趣味のため」という理由には、「私用のため」などと言葉を少し濁す必要があるかもしれません。この場合、「私用のため」の私用とは何かと直接質問された時に「ライブへ行く予定です」と本当の理由を答えるのではなく、納得してもらえる理由も作っておく必要も出てくるでしょう。

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