社外秘と社内秘の意味・機密情報の4つの分類・守秘のルール

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「社外秘」とは、社外に漏れた場合に、小規模の損害をうけるか、損害はほとんど予測されない情報で、社内には周知してよい情報の意味で使われます。 つまり、その会社の社員でしか知り得ない情報の中で、会社の屋台骨を揺るがすほどではないものの、社外に漏らすことが好ましくないというレベルの情報です。 例えば、発表後の組織人事情報などで対外発表しないものや、社内独自の文書ルールなどがあります。

「社外秘」とは、会社の外部に漏洩させてはいけない情報です。社外に漏らしてはいけない情報としては、特許などが絡む技術情報もありますが、取引先一覧や社内の席順なども含まれます。 社内の規則なども「社外秘」とされていることが多く、会社としての取り組みや規則・規定は、社外の人には知られたくない情報として扱われています。 会社の存亡に関わるような重要機密は、「社外秘」ではなく「極秘」に分類されます。

「社内秘」という言葉は「社外秘」に比べると使われることは多くありません。社内に対して秘密としなければならない範囲がどこまでなのか、あまり明確ではありません。 秘密とすべき事項は、社内の特定の部署や特定の関係者だけで把握されているべき内容と考えられます。 発表前の人事情報や社員の査定に関する情報は、人事部から持ち出してはいけない「社内秘」です。「社内秘＝部外秘」と考えればわかりやすいでしょう。

「社外秘」にも機密度の低い情報が含まれる場合もあり、一概に社外秘は社内秘よりも重要度が高いとはいえません。 しかし、社外秘に関しては会社の存亡に関わる重要性に応じて、レベル分けがされています。そういう意味で、「社外秘」に関する重要度は明確になっているといえます。 「社内秘」に関しては、社外秘に指定すべき情報の種類や開示範囲が、部署や情報によって異なるため、明確になっているとは言い切れません。

「社内秘」とされる情報の秘密の及ぶ範囲は、社外秘ほど明確にされていません。情報の種類によって、秘密の及ぶ範囲も異なり、情報の種別によって個々判断されていると考えられます。 部門間でライバル関係にある場合などは、社外秘並みに社内秘もしっかり管理されていますが、部門間の壁がないようなフラットな組織では、社内秘自体が存在しない可能性もあります。

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秘密の種類は、「極秘」や「秘」などというようにランク付けがされます。「社外秘」も、多くの場合はさらに細分化して管理されています。 「社外秘」は、会社の機密事項の重要性の度合いや、漏れた場合における会社への損害の大きさによって、段階的に分けられ使われています。 情報セキュリティの国際規格であるISO27001(JISQ27001)では、情報の区分を「極秘」「秘」「社外秘」「一般」に分類しています。

ISO企画として「極秘」に分類されるのは、社外に漏れた場合に、会社経営に重大な損害をうけ、企業存続が危ぶまれる情報です。 あるいは、社内の企業運営に重大な損失を与える情報で、情報セキュリティ管理責任者が指名した人物のみが知り得ることのできる情報を意味することもあります。 例として、社外に対しては新技術を使用した発表前の新製品情報など、社内に対しては社員の個人情報や非公開の経営指標などがあります。

企業同士の合併に関する情報は「極秘」情報に分類されます。企業合併は、企業の転換期ともいえ、経営が大きく変わる契機となります。 株価など経済界にも影響があるので、合併に関する情報がオープンになるまで、一部に情報が漏れてしまうようなことは避けなければなりません。 合併する企業だけでなく、合併企業を取り巻く会社や一般投資家まで巻き込む情報であるため、極秘情報として管理されます。