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私書箱の仕組み・郵便局に設置する方法|書留の受取は可能?

更新日:2023年12月10日

社会人常識

私書箱の仕組みや郵便局に設置する方法と料金、私書箱の宛名と住所はどうなるのか?書留の受取は可能?など「郵便局の私書箱」についての他に、「私設私書箱」についてや、荷物を送る際に使える便利なサービスについてもご紹介して行きます。

私書箱って?

私書箱とは、郵便局の中にある「鍵のついた郵便受け取り箱」のことです。 個人や会社などが借りており、形状はロッカーや下駄箱に似ています。 私書箱用のスペースは場所をとりますので、どこの郵便局にもあるわけではありません。

どんな人が使うの?

私書箱は、基本的に自宅や会社を郵便物の宛先にしたくない場合に使われます。 ■個人事業主 自分の住所を知られたくない場合に便利です。 ■事務所のない会社 事務所を構えていなくとも、会社宛の郵便を受け取ることができます。 ■クイズや懸賞などの宛先 私書箱は、大量に郵便が届く懸賞などの宛先に使われることも多いようです。

私書箱の仕組み

利用者は郵便局で私書箱を借り、そこに届いた郵便を取りに行きます。 その郵便局に郵便が来るたびに、私書箱宛てのものがあれば入れられますので、取りに行くタイミングによっては通常よりかなり速いスピードで受け取ることができます。

私書箱を郵便局に設置する方法と料金

郵便局の私書箱は無料なのです。 ただ、 ■ほぼ毎日一定量の郵便を受け取っている ■6ヶ月以上利用する ■郵便物をスムーズに受け取ることができる (この「スムーズに」というのは、「ほぼ毎日」「1日数回」程度の頻度のことのようです。) という条件があります。 私書箱を郵便局に設置するには、私書箱の空きがあるかどうか確認し、「利用請求書」を提出します。 「利用請求書」は郵便局に置いてあります。 私書箱が空いておらず、順番を待つことになる場合もあります。

私書箱の宛名と住所

私書箱の住所は、「○○郵便局私書箱△△号」となります。 どこの郵便局なのかと私書箱の番号が書いてあれば、その私書箱に入るため、宛名は必要ないようです。 郵便番号は、その郵便局の郵便番号になります。

私書箱で書留の受け取りは可能?

私書箱で書留の郵便物を受け取ることも可能です。 書留の郵便が届くと私書箱に札のようなものが入れられ、それを窓口に持って行くことで受け取ることができます。 受け取りの際には印鑑が必要です。

郵便局は無理そうなら「私設私書箱」

郵便局の私書箱には「毎日一定量の郵便が来る方」という条件がありますが、普通の人がこれをクリアするのは難しいですよね。 それでも、「住所は知られずに郵便を受け取りたい」「会社用の郵便の宛先がほしい」という方もいるのではないでしょうか。 そんな時に使えるのが「私設私書箱」です。 郵便局ではなく業者が貸している私書箱のことであり、料金はかかりますが、郵便局の私書箱を使うための条件を満たせない方や、郵便局の私書箱が空いていなかった場合でも私書箱を使うことができるのです。 郵便の宛先を持っておきたい個人事業主の方や、起業した方などに便利なサービスですよね。 書留や宅配便も受け取ることができたり、届いた郵便物や荷物を指定した住所へ転送する、郵便を送る相手からは私書箱だとわからないような住所表記にする、などのサービスをしているところもあります。 私書箱だと送る相手に不信感を抱かれることがある、という理由から、そういったことが配慮できるところもあるようです。 これは、郵便局の私書箱ではできないことです。 どのサービスを別料金がかかるオプションにしているのかも、それぞれの私書箱で違っています。

私設私書箱の料金

私設私書箱の料金は、月に700~980円程度から1500~2000円、3000円程度など、幅があります。 女性専用の私書箱や、海外への郵便物の転送ができる私書箱などもあるようです。

「郵便局留」について

郵便局留とは、文字通り郵便や荷物を郵便局で留めることを言います。 郵便局留にするにあたってお金はかかりません。 郵便局留にした郵便や荷物は住所へ配達されることなく郵便局でとめられますので、受取人が郵便局に行って受け取ります。 私書箱は持っていないけれど郵便局で受け取りたい方、忙しくてなかなか受け取ることができない方に郵便を送る際に便利なサービスです。 荷物にも使うことができますし、代金引換や着払いも郵便局留で受け取ることができるのです。 ■郵便局留のやり方 郵便番号は受け取りたい郵便局の郵便番号を書きます。 住所を書くところに「〇〇郵便局留」と書き、そのあとに【】をつけて受取人の郵便番号や住所を書きます。

「郵便局留」にしてもらっていない場合に郵便局で受け取る方法

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初回公開日:2017年02月25日

記載されている内容は2017年02月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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