高卒の公務員の給料・年収相場｜高卒でなれる公務員の種類

今度は高卒の公務員試験の受験倍率についてみていきましょう。 まず、国家公務員試験の方ですが、2015年現在、一般職全体で5.0倍です。区分別では、事務で5.5倍、技術で2.5倍となっています。前年の2014年では、一般職全体で6.6倍、事務で7.4倍、技術で3.3倍となっています。技術区分のほうが低めといえそうです。 ここ2，3年の推移をみると、一般職はおおむね5～6倍、事務区分では5～7倍、技術区分では3～4倍で推移しています。 国家公務員専門職（大卒・高卒ひっくるめた数字）の場合は、2015年現在、刑務官で4.5倍、入国警備官で14.6倍、税務職員で5.8倍、航空保安大学校で5.6倍、海上保安学校で6.1倍です。 2014年は、刑務官で5.6倍、入国警備官で33.4倍、税務職員で5.5倍、航空保安大学校で5.1倍、海上保安学校で7.0倍です。 専門職は全体的に倍率が高めですが、入国警備官が毎年10倍を優に超える倍率で、専門職の中では際立って高い傾向といえます。

次に、地方公務員試験の倍率も見ていきます。 こちらは、地方公共団体によってまちまちなのですが、低くて約3倍、高くて優に10倍以上になるところもあります。 のある自治体と、そうでない自治体とで倍率にも格差が出るといえそうです。

昨今の公務員もあって、倍率は高い傾向がありますが、一方で試験の倍率はその年の景気動向によっても大きく左右されます。 景気の良い年であれば極端に高くなることはないのですが、不況の年になりますと一般企業の先行きに不安を覚えた多くの受験生が公務員試験を受験しようと考えるため、倍率が極端に跳ね上がることがあります。 そのため、公務員試験を受験する際は、大卒・高卒関係なくその年の景気の動向を注意深く観察する必要があるといえます。

高卒の公務員の難易度ですが、こちらも大卒程度のものと同様に近年上昇傾向にあります。 近年の景気の動向で将来性や報酬の安定性の点で一般企業よりも保障されていること、また高卒の人についても安定志向が広まっていることから公務員志望の人間が増えているためです。それにつれて、公務員への応募が例年のように殺到していることも試験の難易度を後押しする要因となっています。 そのうえ、役所の方も行政改革で新規採用の枠を削減していることもあり、このことも試験の難易度もそれにつれて上がっている原因となっています。 そのため、大卒の採用試験に比べるとまだ難易度が低いといわれている高卒の採用試験も、以前に比べて難易度は上がっていますので、入念な準備が必要といえます。

さて、高卒程度の学力の問われる公務員試験にめでたく合格し、いよいよ研修を経て辞令が交付されます。 その辞令には新しい勤務地や所属先が記載されていますが、高卒の公務員の場合、どのような勤務地に赴任することになるのでしょうか？ まず、国家公務員の場合、基本的に採用された地方にある出先機関（地方分局など）が勤務地になることがほとんどです。人によっては、霞が関の本府省で勤務するケースもありますが、高卒採用の場合はほとんど稀といってもよいでしょう。 ちなみに転勤する可能性は高く、採用された地方の中のみならず、別地方への転勤もあります。全国をカバーする組織に所属する国家公務員ですので、そこは仕方のないことかと思います。 なお、専門職で〇〇学校（気象大学校や保安大学校など）の場合は、採用後の一定期間の間は全寮制の学校で研修や実技指導を受けたのち、全国各地の関係部署に配属となります。

次に地方公務員の場合は、採用された地方自治体の管轄する地域内の本庁や出張所などが勤務地となります。 事務系の場合は、本庁であっても出張所であっても、また技術系の職場であっても事務の仕事が不可欠であるため、どの部署にも配属・出向となる可能性があるといってよいでしょう。 学校事務や警察事務は、公立学校や警察署が勤務地となります。その点では、一般の事務系職員に比べると転勤は比較的少なめといえます。

技術系の場合は、各職種に関係する部署に配属されます。こちらも事務系に比べると、技術系については転勤はそれほど多くないようです。 最後に警察官や消防官は、それぞれ採用された都道府県や市町村の管内の警察署や消防署、および関係する部署（例：管内の交番）が勤務地となります。転勤については、各管内の部署が転勤先となります。

公務員に限らず、どの職業に就くにしても給料の問題はやはり一番気になるところですよね。ここでは、高卒の公務員の給与についてみていきます。 ちなみに公務員の世界では、給料のことを「給与」といいます。基本給と各種手当（交通費や住宅手当など）をひっくるめて毎月支給されるものが給与です。

初任給とは、公務員も一般企業も関係なく、採用されたあと最初に受け取る給与のことです。その初任給ですが、一体どうなっているのでしょうか。 まず、国家公務員の場合、大卒に比べて高卒の初任給は、3万円から4万円ほど低めです。一般職の場合、大卒採用が18.2万円（その1つ上の役職からスタートの場合19.7万円）ほどであるのに対し、高卒採用は15.3万円ほどです。 専門職でも初任給は大卒採用と高卒採用とでは大体数万円ほどの差はあります。

地方公務員の場合も、初任給では大卒採用と高卒採用とでおおむね3万円から5万円ほどの差があります。ある県の事務職の場合、大卒で18.5万円、高卒で15.1万円といった具合です。 警察官や消防官についても初任給の差は同じくおおむね3万円から5万円です。