贈答品を経費で計上できる？勘定科目の仕訳や気を付けることを解説

取引先に贈答品を贈る前に、そもそも贈答品を受け取れる企業かどうかを確認することも大切です。これは、贈答品の受け取りを企業全体として禁じている場合があるためです。 もし贈答品を贈る取引先が贈答品の受け取りを拒否している企業であった場合、贈答品を贈ろうとする行為で相手を困らせてしまう可能性が高いでしょう。とくに大企業や新規企業が相手の場合は、気をつけましょう。 また、公務員が相手の場合はさらに注意が必要です。公務員は国家公務員倫理規程によって、利害関係者から金銭や物品の贈与、接待を受けることを禁止されています。たとえ割り勘であっても一緒にゴルフをしたり、旅行したりすることも禁じられているため、注意しましょう。 出典・参照： 倫理法・倫理規程Ｑ＆Ａ｜人事院

取引先への贈答品には、「のし」を付けてもらうことを忘れないようにしましょう。 のしというのは日本で古くからある習慣で、贈答品に縁起物として「のしあわび」を付けていたものが変化したものです。勘違されがちですが「のし」はのし紙の右上にある赤色の飾りのことで、贈答品にかぶせる紙自体のことではありません。 のしは縁起物であるため、慶事でしか使わないことに注意してください。また。贈答品にあらかじめリボンが巻かれていることがありますが、リボンとのしを同時につけるのはマナー違反にあたるため、どちらかにしましょう。 さらにのしにもいくつか種類があります。慶事の中でも結婚や快気祝いの場合には一度切りの関係や出来事を示す「結び切り」を、何度も繰り返される慶事であれば「蝶結び」となります。これからもお付き合いしたい相手に贈る場合は、蝶結びを選びましょう。

日本では季節の贈り物をする習慣がありますが、贈答品を贈る際はふさわしい時期かどうかを確認して贈りましょう。 たとえば、「お中元」は日頃お世話になっている相手へお盆の季節に贈り物をするという習慣のものです。そのため、お中元を贈る時期は関東で7月初旬から7月15日、関西で7月初旬から8月15日までとなっています。 お中元を贈る時期から遅れてしまった場合は、立秋までは「暑中御見舞い」を、立秋以降ならば「残暑御見舞い」を送付します。 また、「お歳暮」はその年の末に贈る贈り物です。もともとは12月13日から12月20日までに贈るものとされていました。12月26日以降に届いてしまう場合は「御年賀」や「寒中御見舞い」、または「寒中御伺い」とするのが正式なマナーです。 現在では、お歳暮は12月31日までに贈れば良いと変化していますが、年末のあわただしさを避けるためにも12月20日までに届けることがおすすめです。最近では師走の忙しい時期を避けて、11月下旬に贈ることも増えています。

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取引先へ贈答品を贈る際は、経費で計上することになります。しかし計上の仕方や贈答品の内容、額等によっては経費として認められないことがあるでしょう。 贈答品を贈る際は経費として計上できるかどうかをしっかり把握した上で贈り、誰にいつどれだけの金額相当のものを贈ったのかを記録しておくことが大切です。贈答品の贈り先や贈答品に含まれた意味によって、ふさわしい勘定科目を使うことも重要になります。 また、贈答品を送る際はビジネスマナーを守り、相手の迷惑にならないように気をつける必要があります。 この記事で紹介したこと参考にして贈答品を送りましょう。