IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

職業欄の正しい書き方|職業別の記入例と職種・業種との違いも解説

更新日:2024年03月11日

書類の書き方

様々な場面で求められる職業欄について、正しい書き方をご存知でしょうか。この記事では、職業欄の正しい書き方に加え、職種と業種の違いやどう記入したら良いか分からない時の対処法についても解説しています。職業欄の書き方に迷っている人は、ぜひチェックしてみてください。

前途のとおり小学生・中学生・高校生が職業欄に「学生」と記載するのは適当ではありません。小学生・中学生・高校生の場合、そのまま「小学生」「中学生」「高校生」のように記載するのが一般的です。 小学生・中学生・高校生であっても、アルバイトやモデルなど収入を得ている場合もありますが、あくまでも本文は学業であることから「小学生」「中学生」「高校生」で問題ありません。なお、小学生の場合は「児童」と書く方法もあります。 大学の推薦試験などの書類に高校生が「奨学生」と記載することがありまが、これは稀なケースであることを理解しておきましょう。

無職の場合

基本的に学生でもなく、働いているわけでもない人は「無職」と職業欄に記載するのが一般的です。しかし、書類によっては実質的に無職でなくとも「無職」と記入するケースがあります。 小中学校・高等学校・高専・各種専門学校・大学・大学院以外の学校に通っている人は「無職」です。例えば、海外の語学学校に留学もしくは通学している学生は、日本の学校に在籍したままであれば「学生」ですが、そうでなければ「無職」となります。 語学学校はいわゆる「学校」ではないとの解釈です。海外のインターナショナルスクールだと「学校」に分類されるので「無職」ではなく「学生」です。間違いやすいポイントなのでしっかりと理解しておきましょう。 前途で解説したとおり、主婦・主夫は「主婦」もしくは「主夫」と記載するのが一般的です。しかし「無職」と記入しなければならないこともあります。代表的な例が、子供が生まれた際に提出する「出生届」です。 出生届の職業欄は選択式であり、「主婦」もしくは「主夫」の選択肢が設けられていないため「無職」を選ぶことになります。 リサイクルショップの申込書にも、盗難品などの持ち込み防止などの観点から職業欄が設けられていますが大半は選択式です。出生届と同様に「主婦」もしくは「主夫」の選択肢が設けられていないことから「無職」を選択します。 無職の人が確定申告を行うことはありませんが、年の途中に退職・リストラされた場合は源泉徴収税が還付される可能性があり「無職」として手続きを行うのが一般的です。また、主婦や主夫であっても確定申告の必要がある場合は「無職」に分類されます。 出典:確定申告をすれば税金が戻る方|国税庁 参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/b/01/1_07.htm

職業欄に何を記入して良いか分からない時は?

働き方が多様化する中で職業欄の書き方がよく分からないケースも少なくありません。 職業欄は求める側がどういった仕事をしているのか、何で生計を立てて入るのかを把握するために求めている項目ですが、求める側の事情によって書き方が異なります。 したがって、自分では問題ないと考えていても、求める側の意図からは外れてしまう回答となることもあるでしょう。 また、仕事や学業を持っていても書類によっては「無職」と回答しなければならない人もいるため、自分の判断だけで記載するのはリスクが大きいといえるでしょう。 後々になって行き違いやトラブルになるのは得策ではありません。何を記入したら良いか分からない時は提出先に問い合わせ、的確な記載方法を教えてもらいましょう。

職業欄について理解しよう

クレジットカード・預金口座の開設申込書や確定申告など、様々な場面で職業欄への記入が求められます。しかし、最近では働き方・雇用形態が多様化しており、職業欄の記入方法に迷ってしまうことも少なくありません。 職業欄は求める側が相手の収入状況などから、信用できるか否かを確認するために設けられているものです。言い換えれば、職業欄には求める側が必要とする情報が記載されていることが不可欠だといえます。 同じ職業欄であっても、求める側の意図によって書き方が異なることを理解してきましょう。 後になってトラブルや行き違いとならないよう、職業欄の記載方法に迷った場合には提出先に問い合わせてみましょう。求める側の意図する職業欄の書き方を教えてもらえるので、トラブルや行き違いを回避できます。

初回公開日:2022年07月28日

記載されている内容は2022年07月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

アクセスランキング