職業欄の正しい書き方｜職業別の記入例と職種・業種との違いも解説

「口座開設申込書の職業欄には主婦と記載するのか無職とするのか分からない」 「派遣社員の場合、クレジットカードの職業欄は会社員で良いの？」 様々な場面で記載が求められる職業欄ですが、書き方がよく分からないということもあるでしょう。 この記事では、職業別の職業欄の記入例のほか、職種・業種との違いに加え、何を記入して良いか分からない時の対処法ついて丁寧に解説しています。 この記事を読むことで職種・業種の違いを理解し、職業欄への正しい書き方に関する知識を深めることが可能です。その結果、相手の意図に沿った回答を職業欄に記載することができるでしょう。 職業欄の書き方に迷っている人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

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職業欄とは文字どおり自分の職業を記載する項目です。クレジットカードや預金口座開設申込書など日常の様々な場面で見かけます。 一見すると簡単に記載できそうな項目ですが、例えば専業主婦や短期間雇用社員など正社員以外の方は記載方法に困ってしまうことも少なくありません。 職業欄を正しく記載するには、職業・職種・業種の違いを把握することが大切です。ここでは、これらの違いについて解説します。

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職業欄の記載に困ってしまう人の多くは職業・職種・業種の違いが曖昧で混同してしまっています。職業とは「仕事」そのもののことであり、職種は「仕事内容」です。 また、業種は会社の「業務内容」のことを指します。つまり、生活のために生業としていることが「職業」であり、その具体的な内容が「職種」というわけです。 例えば建設業の会社員の場合、職業は会社員です。職種を問われれば建設業となります。ちなみに、業種は努めている会社の業務内容ですが、その分類は総務省が示している「日本標準産業分類」に準ずるのが一般的です。 出典：日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

職業欄をより詳細に記載するなら、雇用形態で職業を分類するのも良い方法です。フルタイムで働いているサラリーマンやOLなど正社員の雇用形態は「会社員」となります。 ただし、会社に役員として在籍している「取締役」「監査役」「会計参与」は会社に雇用されていないことから「会社役員」とするのが妥当です。

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職業欄を記載する際、職種を求められることも少なくありません。同じ会社員でも部署によって「企画職」「事務職」「総合職」「営業職」「技術職」など、その職種は多岐にわたります。 例えば、エンジニアとして会社勤めしている方は職業欄に「会社員」、職種欄に「技術職」もしくは「エンジニア」と記載するのが適切です。営業マンであれば職業欄を「会社員」、職種欄は「営業職」となります。 また、アルバイトでコンビニで働いている場合は職業欄に「アルバイト」、職種欄は「コンビニ店員」もしくは「小売店店員」とすると良いでしょう。 先に紹介したとおり、職種は実際の仕事内容であることを思い返して、分かりやすい言葉で記載するのがコツです。

派遣・契約社員の方が職業欄を記載する際、会社に勤めているからといった理由で「会社員」と記載しがちですが厳密には誤りです。 派遣・契約社員の場合は、それぞれ雇用形態に基づき「派遣社員」「契約社員」と記載するのが適切だといえます。 とりわけクレジットカードやローンを利用する際には厳しく審査されることから、電話による本人確認が行われるのが一般的です。この時「会社員」と記載していると、本人確認が取れないことも少なくありません。 本人確認が取れなければクレジットカードやローンが利用できないばかりか、信用会社に履歴が残ってしまい、しばらくの間は審査に通らないこともあります。 限度額によっても条件は異なりますが、職業欄に派遣・契約社員であっても正確に記載されていればクレジットカードやローンの審査に落ちることは殆どありません。職業欄は正確に記載することを心掛けましょう。

主婦・主夫の場合の職業欄は「無職」と記載がちですが、「主婦」もしくは「主夫」と記載するのが適当だと言えます。 主婦や主夫は全く仕事をしていないわけではなく、家庭で仕事をしておりパートナーを支援して収入に貢献しているのが実態です。また、職業欄を確認する側からしても「無職」と「主婦・主夫」では大きく印象が異なります。 「主婦・主夫」と記載されていればパートナーがいること、一定の収入があることが分かるでしょう。一方「無職」だと、収入減がゼロでありパートナーもいないと思われがちです。特に、クレジットカードやローン審査の場合は影響を受けることもあります。 主婦や主夫も立派な仕事です。社会的な信用度を証明するためにも「主婦・主夫」と記載することを心掛けましょう。 なお、職業欄が選択式の場合は稀に「主婦・主夫」の選択肢が見当たらないことがあります。この時は「無職」にチェックしましょう。

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主婦・主夫の中にはパートで働いている人も少なくありません。また、その頻度も様々で限りなくフルタイムに近い人もいれば、週に1回程度の人もいるでしょう。 パートをしている場合であっても「主婦・主夫」と職業欄に記載しても問題ありません。しかし、より正確に記載するなら「パート労働者」と記載するのが適当です。アルバイトであれば「アルバイト」と記載します。 なお、家業などを手伝っている場合は「家事手伝い」が適当です。ポイントは自分が働いている仕事を実態のまま記載することを心掛けましょう。