職業欄の正しい書き方｜職業別の記入例と職種・業種との違いも解説

在宅ワーカーの場合、仕事の内容によって職種欄の記載方法が異なります。在宅ワーカーは企業もしくはクライアントとの雇用関係はなく、業務委託契約を締結しているのが一般的です。 つまり正社員ではありませんが、非正規社員である派遣・契約社員やパート・アルバイトとも根本的に雇用形態は異なるため、在宅ワーカーの職業は「自営業」とするのが適当です。 なお、職業欄が選択式の場合だと「個人事業主」が選択肢として設けられていることもあります。個人事業主は「開業届」を提出していることが前提となるため、「開業届」を提出している在宅ワーカーは「個人事業主」としましょう。 職種欄は仕事内容を表すものにすると良いでしょう。例えば、自宅でWebデザイナーとして働いているなら職種欄は「Webデザイナー」と記載します。その他にも「ライター」「事務」など仕事内容が分かれば問題ありません。

出典: AppleWatch の通知を確認するエンジニアの写真素材（JPG画像）をトリミング - ぱくたそ

フリーランスの場合、記入する書類によって職業欄への書き方が異なるので注意が必要です。 クレジットカードやローンの申し込み・保護者として学校関係の書類に記載する場合は、「フリーランス」もしくは「自由業」「個人事業主」とします。 ただし、前述のとおり開業届を提出していなけれれば「個人事業主」は不適切だといえます。特に注意が必要なのは確定申告や開業届を提出する場面です。 この場合、総務省が示している「日本標準産業分類」を参考にして「システムエンジニア」「プログラマー」など職種で記載しましょう。 出典：日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

フリーターは「フリーアルバイター」の略語であり、厳密には職業名ではありません。フリーターは正社員として雇用されることなく、非正規社員として生計を立てている人を指します。 選択肢に「フリーター」が設けられている場合は問題ありませんが、記述式であれば「パート労働者」もしくは「アルバイト」と記載するのが一般的です。

出典: 先輩の技を見て学ぼうとする新人アルバイトの写真素材 - ぱくたそ

フリーターが職業欄を記載する際には「アルバイト」もしくは「パート労働者」となりますが、実際の働き方は大きく違います。前述のとおりフリーターは、非正規社員として生計を立てている人です。 これに対してアルバイトは学生に多く、同じ非正規社員でも比較的短期間に働く人を指します。なおパート労働者は、配偶者の扶養範囲内で働く人を指すのが一般的で、短時間雇用が多いのもパート労働者の特徴だといえます。

士業と呼ばれる弁護士・税理士・公認会計士として働いている人は、職業欄にどのように記載するのでしょうか。士業はもちろん弁護士などの名称も職業名ではありません。 この場合は自由業と書くのが適当な書き方です。似た名称に自営業がありますが、自営業は自分で事業を運営している人を指すため適切ではありません。 弁護士・税理士・公認会計士は個人や企業相手に仕事をしていますが、雇用関係があるわけでも委託契約を締結しているわけではないことがその理由です。

職業欄を記載する時、勤務先によって迷いやすい職業が医師・看護師です。医師・看護師は職種でもありますが、勤務先に関わらず職業欄には「医師」「看護師」と記載すれば問題ありません。 国公立病院に勤務する医師・看護師の場合だと職業欄に「公務員」「地方公務員」と記載して、職種欄に「看護師」「医師」と記載する方法もあります。 なお、個人経営の病院に勤務している場合、「会社員」と記載する人もいますが、これは間違いです。病院は利益の追求を目的とした会社ではなく医療法人となることから、「看護師」「医師」と記載するのが適切です。 ちなみに病院で事務に従事している人も「会社員」ではなく、「事務」もしくは「医療事務」と記載します。派遣社員として医療事務に従事している場合も同様です。 また、事情があって看護師と記載したくない場合は「医療従事者」と職業欄に記載しても間違いではありません。

一口に教師といっても様々な働き方・雇用形態があり、職業欄の記載に迷いやすい職業だといえます。大学・高等学校・中学校・小学校の教師の場合であれば、そのまま「教員」もしくは「教職」と書くのが適切です。 また、国公立の学校に勤務している場合には職業欄を「公務員」もしくは「地方公務員」として、職種欄を「教師」と記載する方法もあります。大学教授や准教授の場合には、職種欄を「大学教員」としても間違いではありません。 塾や予備校の講師は、大半が運営会社に雇用されていることからから「会社員」です。なお、自身が塾を開校している場合は「個人事業主」となります。

漁師や農家を営む人の場合、その事業形態などによって職業欄の記載方法は異なります。個人で経営している場合は職業欄を「自営業」とし、職種欄を「農業」もしくは「漁業」と記載するのが適切です。 これに対して法人化して従業員を雇用している場合であれば職業欄は「会社経営者」となり、職種欄は「農業」もしくは「漁業」と記載します。 反対に法人化された会社に雇用されて農業・漁業に従事している場合には職業欄を「会社員」とし、職種欄を「農業」もしくは「漁業」とすれば問題ありません。事業形態もしくは雇用形態によって職業欄が異なることを理解しておきましょう。

学生は大半が仕事をしていませんが、職業欄を記入する際はどう記載すべきでしょうか。小中学生や高校生であっても「学生」と記載する人もいますが、実は間違いです。 職業欄に「学生」と記載できるのは大学生・大学院生だけであることを理解しておきましょう。なお、大学生・大学生の中にはアルバイトをしている人もいれば、していない人もいます。 アルバイトをしていないからといって職業欄に「無職」と記載する人もいますが、大学生・大学院生の本業は学生であることから、「学生」と記載するのが正しい書き方です。 また、アルバイトをしている場合であっても、あくまでも大学生・大学院生の本業は学生であることから「学生」と記載すれば問題ありません。 会社員として働きながら大学や大学院に通っている人もいます。この場合、「学生」「会社員」のどちらを記載しても問題はありません。ただし「会社員」と記載できるのは正社員であることが条件です。 非正規社員の場合だと「パート労働者」「アルバイト」と記載することもできますが、あくまでも本文は学生です。したがって職業欄には「学生」と記載するのが適切だといえます。