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更新日:2024年11月11日
戦後から高度経済成長期にかけての多数の二輪車メーカーよる熾烈な競争によって形づくられたのが二輪車業界です。
同省はこのなかで、二輪車の駐車場整備、高速道路料金(ETC)、国際基準から乖離した原付第一種の扱いなどの免許対応、若者層の新規開拓等について重点的に取り組むとし、2020年までのバイク国内販売台数を100万台、世界シェアを50%との目標を掲げています。
国内バイクの新車販売台数をピーク時(1982年)の320万台にまで回復させることは人口減少などの理由から難しいといわざるを得ませんが、二輪車業界として存在価値を発揮することは重要であり、今後の二輪車業界の動向に注目が集まっています。
日本自動車工業会「二輪車市場動向調査」によると、国内二輪車ユーザーの平均年齢は年々上がっており、50代以上が二輪車ユーザーの6割を占めているとのことです。また、買い替えユーザーの使用年数も平均6.6年と長期保有の傾向が強まっており、とくにスクーターの50cc以下でその傾向が顕著になっています。
二輪車業界としては、二輪車の楽しみ方の提案やレンタル事業の展開等も行いながら、新しいニーズ開拓に向けて対策を取らなければなりません。たとえば、軽二輪・小型二輪市場でが出てきている「ロードスポーツバイク」を海外で生産し、世界戦略車として世界展開させるのも1つのアイデアです。
海外で生産することにより低価格化が可能となり、インドや東南アジアといった新興国でのシェア獲得につながるはずです。日本に逆輸入すれば、若者層の新規開拓もできるかもしれません。また、それと同時に、増加している50代以上の二輪車ユーザーや女性ユーザーのための環境づくりも急務で行わなければならない課題といえるでしょう。
日本経済新聞社の記者が徹底取材をして、日本の180業界の最新動向や課題、将来の見通しを解説しています。企業間の相関図、企業・製品のシェア、業界のトレンドを示す表やグラフがビジュアライズされており、業界のことが一目でわかるようになっています。業界研究をするにはまず目を通しておきたい1冊です。
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