職業選択の自由の意味と制限｜憲法/判例・転職/副業禁止の可否

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実際に､100％NOということではなく､使用者側の企業秘密の保護によってもたらされる利益､そして､それによっておこる労働者側の不利益、さらに社会的利害（独占集中）の三つの視点によって､期間、場所、制限の対象となる職種の範囲、金銭について検討されていくことになります。 このケースでは､たとえば、競業禁止期間が1年以内といった短期間では、競業禁止規定が有効と見なされる可能性は高いと言います。3年以上の競業禁止を課すというのなら､相当､強いる社員に対しても､代償金を支払いする必要があるでしょう。 相当特別な事情がない限り､無効となる可能性は充分考えることができます｡ 競業禁止規定の有効性はさまざまな要素を総合的に考慮して具体的に判断されていくことになるので､一概に､すぐに職業選択の自由を侵害しているということにはなる訳ではありません。

今度は、天下りの全面禁止は違憲かということを職業選択の自由に則して考えてみましょう｡私達は、天下りという言葉自体､もう既にいい言葉として捉えていないのではないでしょうか。 退職した公務員が退職前の役所に関係していた外郭団体や企業に再就職すること自体､簡単に禁止してしまえばいいという思いがあります｡しかし､天下りが禁止されないのは､退職した公務員に職業選択の自由（憲法22条1項）があるからという考えるがあるためです｡ もちろん､公務員も､いろいろ事情があって､仕事を辞めたあとの生計について考える必要がある場合があるためです。そして､就職を受けいれる企業にも､誰を採用するのか､選択の自由は存在しているでしょう。

しかし､そんなに職業選択の自由の項目は､天下りをのうのうとする人たちにとって強力な武器となることができるのでしょうか。一定範囲の団体や企業で、職員や役員に就くことを規制したとしても､他の企業で､仕事をする自由が奪われている訳ではありません。 職業選択の自由は､社会的相互関連性が大きいと考えることができます｡

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天下りに対して､ 公務公正化や中立性保持､無駄な事業者の発生防止といった必要性があるから､ 社会的相互関連性によって､天下り自体を､禁止することも合憲ではないとされています。

高齢化社会に向かい､みなさんもそれぞれの不安を抱えているのではないでしょうか。残業カットの企業も多くなって､暇な時間も多くあるから､副業しようというモチベーションの人たちも､どんどん増えて来ていると言います。 そこで､気になるのは就業規則についてです。企業は､副業・兼業禁止規定を設けたりしていますが､そもそも法律の視点に立てば問題ないのでしょうか。ここでもふれる問題は、職業選択の自由です。 職業選択の自由に則せば､兼業するかどうかは完全に個人の自由です。実際に､訴えて裁判になれば､多くの会社が敗訴になっているということです。職業選択の自由の立場に立てば､このような就業規則は､きわめてグレーに近いと考えていいでしょう。

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自由に副業OKということは､誰でも自由に副業してもOKということになるのでしょうか。実際に､職業選択の自由が存在しているというのに､多くの会社では､兼業禁止の規定を設けている実状があります｡ なぜ､会社が､敢えて､兼業禁止の規定を設けているのかといえば､兼業によって､本業に対しての仕事意欲に差し障りが出てきてしまうせいです。

実際にルール違反した場合､どういうことになってしまうのでしょうか。しかし､訴えることで､会社側は､ほとんどのケースで敗訴するでしょう｡ということは､裁判以前の問題として会社はすぐに副業をしている人たちを見つけてもクビへと踏み込むことはできないでしょう｡ まずは､バレてしまった場合には､副業をやめなさいと注意させることになります。何度も注意されてそれでもやめない場合には､クビということもあるでしょう｡

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実際には､会社では､そのような就業規則が存在しているものの､インターネットなどで､最近では副業をしている人たちも多く見かけるため､ほとんど会社に気付かれないケースも多く､ 会社にもしもそのようなことがバレてしまっても会社では見て見ぬふりをしているケースも段々と多くなって来たとも言われています。 正直に言えば､いちいちクビにしていては､人材不足で会社が倒産してしまう事態になる危険性もあります｡