【地域別】保育園の費用の計算方法・年収による平均｜横浜市

無認可保育園の費用は、認可保育園に比べるとやや高めなのが特徴です。無認可保育園では年齢にもよりますが、1ヶ月の保育園費用が50,000～70,000円という園がほとんどです。教育面に力を入れている保育園は、その分費用が高いところが多いこともあります。一方認可保育園は自治体や保護者の世帯収入によって保育料が決まっています。 自治体によっては無認可保育園でも補助金が出るケースもありますので、詳しくは園や自治体に問い合わせてみてください。

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保育園の費用は、世帯所得や自治体により異なりますが、平均費用はいくらぐらいなのか気になる方も多いでしょう。 保育園の費用の平均は、子供一人あたり2万円〜3万円と言われています。

保育園の平均費用は自治体ごとに差があるため、正確な算出をすることができません。一般的には富裕層が多い都市部のほうが保育園の費用は安く、高齢者が多い地方のほうが高くなる傾向があります。しかし、少子高齢化などにより、各自治体も保育料の補助に力を入れているため、毎年その金額は変わっています。 国の基準保育料は、 ・年収300万円：保育料30,000円 ・年収400万円：保育料44,500円 ・年収500万円〜600万円：保育料61,000円 ・年収800万円：保育料80,000円 ・年収1,000万円：保育料104,000円 となっています。年収1,000万円までが限度となっていて、それ以上の収入があっても保育料は変わりません。 また、生活保護者や住民税の納付額が0円などの低所得者は、常に保育園費用が0円であり、保育園にはほぼ100％入ることができます。ちなみに保育園への入りやすさも各自治体によって、大きく異なります。年収がまったく関係ない自治体もあれば、自営業者よりも会社員のほうが有利な市区町村もあり、待機児童の数も多く関係しています。

市区町村の所得割額によって保育園費用の違いはありますが、各自治体ではそれに対して階層を設けています。 一部の地域では。所得割額が年15万円と年16万円の世帯は、同じ階層に属しているために保育料に差はありませんが、所得割額が年17万円になると階層が上がるため、保育料が月に6,000円値上がりするというところもあります。これは、保育料に対する格差が起こらないように、階層を細かく分けています。 また、別の地域では保育料を25階層に分けその結果、所得割額が3万円増えるごとに、保育料も月2,000円単位でアップする制度にしています。これは、累進課税のように平等性を求めての対策であり、「高額所得者であるほど、3万円あたりの負担額を増やすべき」といった観点からなっています。 このように、自治体によって階層の段階が異なり、世帯年収によって保育園の費用は大きく変化します。

認可保育園の保育費用は、家庭が納めている市民税所得割課税額により決められています。これは公立・私立問わず、すべて同じ料金となっています。他にも、家庭的保育事業や認可外でも小規模保育事業が対象になります。保育費用は全部で27段階に分かれています。第二子になると約1/3の費用で保育園に預けられます。

横浜市の認可保育園において、公立保育園には延長保育サービスがないという点が私立と公立で大きく違います。開園時間は、7時30分～18時30分となっているため、延長費用や夕食代が別途かかることもないでしょう。公立保育園は基本の費用の他に別途かかる費用はほぼありません。 私立の保育園には延長保育サービスがあり、保育園によって差はありますが、21時まで預かってくれる保育園があります。その場合は、30分ごとの延長料金・夕食代が別途費用としてかかるのです。

横浜保育室の保育費用は58,100円を上限としていますが、一定の所得を下回ると最大で50,000円軽減されます。その他にも、兄弟が横浜保育室・家庭的保育事業・事業所内保育事業・幼稚園などを利用している場合も、最大で18,000円減額されます。 横浜保育室には延長保育サービスがあり、園によっては夜間保育の制度もあるので、長時間勤務をしている世帯では保育室の方が利便性が高い場合があります。また、横浜保育室の保育費用は上限が決まっているため、場所によっては認可保育園に入るよりも保育円の費用が安くなることがあります。その場合、保育園の費用は基本保育料の他に延長保育代があります。 また、横浜保育室では途中で退園する場合に、退園料が必要となる場合があります。これは保育園によって異なりますが、退園の1ヶ月前を過ぎてからの退園希望となると、1ヶ月分の保育料金の半額を負担することになります。

待機児童が深刻な問題になっている中、2015年4月頃に神奈川県の川崎市は、待機児童がゼロになったことを発表しました。川崎市が実際に行った対策で、認可保育所については新しく保育所を開設したり、今ある保育所をリニューアルしたりすることで、預かれる子供の数を増やし、その結果待機児童をゼロにすることができました。 また、川崎市には、「川崎認定保育園」と呼ばれる市独自の基準を満たした保育所があります。川崎認定保育園には市独自の制度があり、子供を川崎認定保育園に通わせた場合、今までは家庭に一律月5000円の補助金が支払われていましたが、この補助金の額を所得に応じて最大月2万円まで広げ、「認可保育園より高い」というイメージをなくし、安心して「川崎認定保育園」を選べるようにしました。 他には、隣接する横浜市と提携し、市を超えて「横浜保育室」や「川崎認定保育園」のどちらでも利用できるようにする試みも行われました。このように、人口が増えている都市部でも各家庭のニーズに合わせ、待機児童を増やさないための取り組みに力を入れている自治体もたくさんあります。