【地域別】保育園の費用の計算方法・年収による平均｜横浜市

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保育園の費用はどのようにして決まっているのか、と疑問に思う方は多いでしょう。保育料は、住んでいる自治体の独自の制度によって異なり、国が定めた上限金額があります。 また、保育料は両親の世帯収入の段階によって金額が変わってきます。保育料の階層を求めるには、『所得割課税額』というものを計算して算出します。

保育園の費用は、住民税から計算することができます。住民税には大きく分けて、市町村民税と都道府県民税があります。それぞれ、所得割額と均等割額というもので構成されていますが、保育料を計算する上で必要な項目は、市町村民税の部分の所得割額から計算します。 まず最初に、住民税額決定通知書から確認します。住民税額決定通知書は、毎年5月～6月ごろに届くもので、新年度の住民税額が記載された通知書になります。会社員の方の場合は、給料明細と一緒に会社からもらう場合もあるでしょう。 この中には、住民税の金額の内訳が記載されていて、項目の中から「市町村民税」の中の「所得割額」という項目を探しましょう。ここに書かれている金額により、保育料の金額が決まるのです。 また、保育料の計算では、夫婦それぞれが働いている場合は、それぞれの所得割額の合計を出して計算する必要があります。保育料の算定は4月～8月分、9月～3月分の2回行われます。また、保育料は『保育標準時間』と『保育短時間』によっても変わります。この2つは文字通り、保育時間の違いになります。

認可保育園の費用は、各世帯の世帯収入によって異なります。これまでは、各世帯の所得税により算出されていましたが、平成27年4月より子ども・子育て支援制度の開始により、各世帯の住民税の所得割額によって算出するようになりました。

無認可保育園は、費用は施設によって異なるので金額はさまざまです。自治体によっては保育料の上限が地域で決まっていたり、補助金が出たりする場合もあります。 保育園費用は園のほうへ直接支払います。認可外の保育園を選ぶ際は、事前に料金の仕組みがどうなっているのか調べておくと安心です。保育料以外におむつやミルク、帽子や給食などは別途費用がかかることが多いです。

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無認可保育園というのは、設備や園庭の広さが国の認める基準を満たしておらず、認可を受けていない保育施設のことを言います。「認可外保育園」と呼ばれることもあります。無認可であっても、国が定めた基準を満たしていなくても、市区町村が定めた基準を満たしていれば認証保育園となります。 施設面では、認可保育園に比べるとマイナス部分はありますが、夜間保育や世帯収入の条件などがなく入ることができます。

設備や庭園の広さ、保育士の人数、資格の有無、保育の内容などが、国の決めた最低基準を満たしており、認可されたのが認可保育園となります。反対に、設備や庭園の広さが国の基準に満たしていない保育園が、無認可保育園になります。 国から認可を受けていないと聞くと、危ないイメージを持つ方もいるとおもいますが、無認可保育園だからといって、危ない保育園というわけではありません。実際には、各家庭のニーズに合わせ、延長・夜間保育があったり、夜はお風呂に入れて寝かしつけてくれたり、夕食や朝食を提供してくれるサービスを受ける事ができるのが無認可保育園の魅力であり、特徴でもあります。 庭園や施設の広さがなくても、子供の成長にプラスとなるような園もたくさんあります。認可保育園も無認可保育園もそれぞれの魅力があるので、家庭のニーズに合わせて選ぶことがです。

認可保育園は、就労や疾患などがあり、保護者が子供を保育できないことが入所の条件になっています。それに対して無認可保育園では、入所の条件は施設により異なります。そのため、保育できない事情がなくても、子供を入所させることができます。 また、認可保育園に比べると無認可保育園の方が延長・夜間保育・休日保育などの時間外保育が充実していることが多いことも特徴です。園によっては、病児保育をしてくれる園もあります。長時間就労が必要な保護者の方には、無認可保育園は臨機応変、時間の対応をしてくれるのでこういった点も無認可保育園の魅力です。