転職/退職時に離職票は必要？離職票がいらないケースとその理由

退職する前に就職活動をして就職先が決まっている方は、離職票がいらないケースです。離職票は、失業手当を受給するために必要な書類です。失業手当は、退職してから次の就職先が決まるまでの間の生活を助けるために支給されるものなので、次の就職先が決まってから退職する方は、離職票があっても、失業手当を受給することはできません。 しかし万が一、再就職先をすぐに退職してしまった場合は、過去２年以内に１１日以上の出勤日が１２ヶ月以上ないと失業手当を受給できないので、このようなときに前職の離職票があると、雇用保険の加入期間を合算できます。退職前に再就職先が決まっている方は離職票はいらないのですが、万が一に備えて、離職票は貰っておいた方がいいでしょう。

離職票は失業手当を受給するために必要なものですが、失業手当は再就職を目指す人に支給されるものです。退職後、独立して起業する人は、「就職」するわけではないので、失業手当はもらえません。退職して起業することが決まっている人は、離職票はいらないと言えます。最初から起業するつもりで退職したのに、就職先を探しているふりをして受給すると、不正受給となりますので、この点は注意が必要です。なお、受給している人が就職活動をしていくなかで、途中で起業を決心した場合は、４週間に１度ハローワークで求職活動をする認定日があるので、このときに正直に申告してください。

結婚・妊娠で退職する女性は珍しくありません。結婚しても働きたい、という方は通常の求職者と同じですので、離職票を持ってハローワークで手続きをすれば失業手当を受給できます。しかし専業主婦となって家事に専念する場合は、失業手当はもらえないので、離職票はいらないことになります。 また、妊娠を理由に退職する人は、すぐに就職をすることはできないので、出産後育児に専念するのか、就職するのかでかわってきます。出産後育児に専念し、就職する意思がない人は離職票はいらないことになります。しかし出産後は働きたい、という方は、通常、受給可能期間は離職後１年のところを、３年プラスした期間が受給可能期間になります。申請すれば出産後働きたい方には失業手当が受給できるので、離職票がいらないと思った方も、早めに受給期間の延長手続きをしましょう。

定年退職する人は、退職したら趣味を楽しみながらのんびり過ごす、という方もいると思います。定年後は就職しないのであれば、離職票はいらないことになります。しかし定年退職後も働きたい、という就労意欲がある方は、失業手当を受給しながら再就職先を探すことが可能です。この場合は、離職票は必要です。健康ですぐ働ける状態であり、65歳未満の方で、定年後も働きたいと思っている方は、離職票はいらない、と思いがちですが、定年後も働く意欲があれば離職票はもらっておきましょう。

退職するときに、離職票がいるかいらないかを尋ねられることがあります。「もう次の仕事が決まってるから」と、離職票はいらない、と答えてしまう人もいますが、人生の先は読めないものです。もしも新しい会社が倒産してしまったら…もしも事業縮小で就業場所がなくなってしまったら、入社後数か月でそんな事態になったとき、困りますよね。しかし前職の離職票があれば、失業手当を受給できます。失業手当は働きたくても仕事が見つからない人のためのものです。離職票はいらないと思った方でも、もらっておいて損はないでしょう。

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