団体職員への転職方法｜面接内容と志望動機例・転職のコツなど

転職の際選択肢の一つに「団体職員」というものがあります。しかしこの団体職員という言葉を聞いてピンとこない方や、公務員と同じイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃるでしょう。まずは「団体職員」とはどのような人たちのことをいうのか、またどんな特徴があるのかなどをここでは説明します。

団体職員とは営利団体や公務員以外の公益活動を行う団体の職員のことをいいます。公務員とよく勘違いされますが、公務員は100％国や地方が出資しているのに対し、団体職員が働く団体は国や地方から補助金などをもらい、そのほか会費などの収入によって運営されています。

いろんな職種の企業があるのと同じように団体職員が所属する団体もいろいろあります。有名な団体を挙げると、「学校法人」「財団法人」「独立行政法人」「NPO法人」「宗教法人」「医療法人」「農協」「生協」などいろいろな種類の団体があります。

営利団体と違い、国や地方から補助金などを受けていることなどから倒産の可能性が低いといわれています。また団体によっては給与体系も公務員のものを準用しているところもあるようで、採算悪化によるリストラやボーナスカットの可能性も低いようです。さらに退職金も公務員に準ずるところもあるようで退職金にも期待できます。 他には基本的に土日祝は休みで残業も少なくノルマなどもないといわれており、産休育休なども取りやすいそうです。

まずはが高いため就職・転職が難しい傾向があり、就職試験の範囲も広く、団体によっては学歴重視のところもあります。また所属団体が民営化される可能性があります、実際過去に民営化された団体があります。

団体職員に興味を持ち転職したいと考えたら、まずは応募をしなければなりません。そして各団体の募集要項をチェックする必要があります。方法は各団体のホームページを見るか、転職サイトや転職エージェントから情報を収集するなどの方法があります。 団体によっては必要スキルや資格が求められたり、各種制限が設けられていたりします。

一般的に団体職員の採用倍率は高いと思われています。その原因に団体職員の転職はが高いとされ、また退職する人が少ないと思われるため求人があまりないといわれていることが挙げられます。しかし最近では好況により求人数が増える傾向にあるようです。

東京にはほかに比べ数多くの外郭団体があるため求人も比較的多くなっています。東京で団体職員に転職するためにはまずどのような団体があるのか、また自分がどのような団体を希望したいかをあらかじめ知っておく必要があります。 次に希望する団体や職種が見つかれば、どのような求人があるのかを少しでも多く情報を集めることが必要です。先ほども書きましたが団体によって社会貢献の役割も違っていますし、団体の中でも事務なのか、外回りなのかなど色々あります。自分が希望する求人情報を一つでも多く集め、仕事に就くチャンスを広げてください。 そのために一つでも多くの転職サイトや転職エージェントに会員登録をし、定期的に求人情報を確認しましょう。またインターネットで団体を検索し希望する団体のサイトからエントリーをするのも一つの方法です。また団体によっては独自の募集を行っている場合もあるので、身近に団体職員の方がいる場合はその人に聞いてみるというのもいいでしょう。

基本的に団体職員が所属する団体は営利目的ではなく公益活動を行うものなので、休暇が取れるなどの個人的な欲求は動機にはできません。なぜその団体を希望するのか、自分のやりたいことや社会人経験などを盛り込んで書ければ印象がいいでしょう。