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契約社員の育休/産休制度の実態は?知っていれば損しないこと

コミュニケーション

以前に比べて、契約社員として働く人が増えてきました。今回は契約社員として働きながら出産をされる方向けに、産休や育休についてご説明いたします。産休や育休をとれる条件は何か、休業中の収入はどうなるのか出産を検討されている方にぜひ知って欲しい内容です。

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契約社員とは

そもそも契約社員というのは、どういった働き方かご存知でしょうか?契約社員というのは「契約期間が定められている働き方」のことをいいます。一週間に働く時間も、もらえるお給料も、決まっているものはありません。極端な話、週に2日だけ働くアルバイトの人であっても、1年間という契約期間があれば契約社員ですし、なければ契約社員ではないことになります。それでは、契約社員は産休や育休をとることはできるのでしょうか?

契約社員の産休制度

まずは産休制度です。産休というのは、正確には産前産後休業といい、出産の前と後に休業する制度です。産休は、出産をする人全員に認められている制度なので、契約社員でも、正社員でも、雇用されて働いている人は全員とることができます。基本的には出産予定日の6週間前から出産した日までが産前休業になり、出産した日の次の日から8週間後までが産後休業になります。双子や三つ子など、多胎妊娠の場合は産前休業が出産予定日の14週間前から取得できます。 産前休業と産後休業は少し違います。産前休業は、「休みたいです」と会社に請求したら、会社は休みを取らせなければならない決まりになっています。しかし、産後休業は絶対に働かせてはいけない期間になっています。産前休業は6週間前からとることができるので6週間前からとる人が多いですが、人によっては引継ぎのタイミングなど仕事の都合や、収入、体調などを考慮して、6週間よりも短い期間にする人もいます。 参考条文 労働基準法 第65条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 2 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

契約社員の育休制度

次に育児休業についてです。女性の正社員であれば、産後休業が終わった次の日から育休を取得することがほとんどですが、契約社員の場合は取得することができるのでしょうか?契約社員が育休をとることができる条件は3つです。

1年以上同じ会社で働いていること

1つ目は1年以上同じ会社で働いていることです。育休の取得までに1年以上同じ会社で働いていればいいので、妊娠がわかって、会社に報告をした時にまだ1年たっていなくても大丈夫です。

契約期間が、生まれた子どもが1歳6か月になった後まであること

2つ目は契約期間が、生まれた子どもが1歳6か月になる前に切れないことです。契約が更新される予定だった場合には更新する前提で考えます。例えば、1歳2か月くらいで契約期間が一旦終わり、もう1年更新する予定だった場合には、「契約期間が生まれた子どもが1歳6か月になった後まであること」になりますので、育休をとることができます。

週に3日以上働いていること

こちらは労使協定があった場合に限られるのですが、一週間の勤務日数が2日以下の人はとることができない場合が多いです。労使協定とは、会社と社員の間で決めた約束のことで、36協定などが有名です。育休に関しての規定があるのかは会社に確認しましょう。

契約社員と一言で言っても、契約期間や勤務時間などは人それぞれです。この3つに当てはまった契約社員の方は、育休をとることが可能です。育休は子どもが1歳になるまでとることができます。子どもが保育園に入れない待機児童の場合には1歳6か月までとることができますし、夫婦で両方とも育休を取得する場合は1歳2か月までとることができます。 参考条文 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第五条  労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。 一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者 二  その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者 第六条  事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。 一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者 二  前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

産休・育休をとった場合の給料

それでは、お休みの間の収入について見てみましょう。たまに男性の方で、休んでいても会社からお給料がもらえると勘違いしている人がいますが、産休中も育休中も会社からお給料をもらうことはできません。ごくまれに、優しい会社は好意でくれることはありますが、もらえないことがほとんどです。しかし、産休中や育休中は必ずしも収入がなくなるわけではありません。もらえる手当についても確認してみましょう。

産休中にもらえる手当

健康保険に加入している場合には、出産手当金というものがもらえます。会社のお給料から毎月健康保険料、もしくは社会保険料というものが引かれている方は加入している方です。産休中に、だいたいお給料の3分の2程度の金額をもらうことができます。旦那さんや親の扶養に入っている方や、国民健康保険に加入している方は残念ですがもらうことができません。

育休中にもらえる手当

雇用保険に加入している場合には、育児休業給付金というものがもらえる可能性があります。会社のお給料から毎月雇用保険料が引かれている方は、加入している方です。もらえる金額は、育休取得の最初の180日はお給料の67%、それ以降は50%です。週に20時間未満しか働いていない方は雇用保険に加入していないので、残念ですがもらうことができません。

きちんと加入されていますか?

たまに契約社員だと社会保険や雇用保険に加入できないと考えている方がいます。会社側が勘違いして加入できないと言ってくることもあります。契約社員だから加入できないということはなく、契約期間や勤務時間によって加入しなければならないと法律で定められているものです。今一度、加入条件を確認しておきましょう。例えば社会保険は週30時間で2か月以上、雇用保険は週20時間で1か月以上働く場合には加入できることが多いです。細かい条件は以下の参考URLで確認してみてください。

産休・育休中の契約の更新は?

産休、育休となると、数か月から長くて数年お休みすることになります。契約社員として数か月ごとに契約の更新をしているならば、休業中に更新日が来る人も多いです。休業中だと更新されないのでは?と不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、休業中であっても契約の更新はできます。それどころか、今まで何度も契約を更新してきたのに産休や育休を取得したから契約の更新をしないというのは、法律違反の可能性が高いです。 参考条文 男女雇用機会均等法 第9条3項 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

安心して出産・育児を

契約社員の産休や育休について解説しましたが、いかがでしょうか?契約社員であっても、たいていの場合が正社員と同じく産休や育休を取得できます。もし会社が法律違反していると感じた時には、労働基準監督署や雇用均等室に相談に行くことをオススメします。契約社員であっても、きちんと法律で守られていますので安心して出産や育児をしてくださいね。

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