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更新日:2024年07月11日
サラリーマンにとっての一大事である異動辞令ですが、異動辞令は果たしていつごろに出ることが多いのでしょうか。また異動辞令は拒否することはできるのか、異動辞令が発令されたときのあいさつのスピーチやメールの例文もご紹介します。
目次
会社側が気に入らない社員だからと言って、わざとなれない部署に異動させたり、僻地に移動させたりする場合は、人事異動が「不当」とされ拒否することができます。ですが会社側は「ほかの仕事でキャリアも積んでほしい」という合理的な理由を盾にしてくることが多く、社員が抵抗するのは正直言って難しいかもしれません。
雇用契約書のなかで勤務地は〇〇、あるいは職種は△△と限定して契約しているのであれば、それ以外での異動を命じることは正当な事由がないので契約違反となって異動辞令は拒否できます。
要介護認定されている人が家族にいてその人しか家族の介護ができないとき、たとえば海外への異動辞令が出たら断っていいとされています。配偶者が精神的な疾患で療養中であるという理由でも異動辞令を拒否して認められたケースが過去にあります。
人事部が異動辞令を出すのには、当然理由が伴います。ここではどのような目的で辞令は出されるのか考えてみることにします。
係長から課長、課長から部長など、上のポストに昇進することで異動辞令が出ることもあります。これはおめでたいことで、本人にとってもうれしいケースです。
営業部を経験した社員に経理部に異動してもらい、計算に強い営業マンになってもらうことを目指す場合もあります。将来を期待されている人材ということでしょう。
新しくできた支社に人をまとめるようなマネージメント能力にすぐれた人を配属し、適所で能力を発揮してもらうことで会社にもメリットになります。
部門の閉鎖や縮小で、もともといた人員では多すぎて、残念ながら仕事が回らないときにも、他部門への異動辞令は出ることがあるでしょう。子会社・関連会社への出向もありえます。
社内でセクハラ・パワハラなどの事象が起きたとき、懲戒処分で加害者の社員は、減給や出勤停止などの処分を受けることになります。そして被害者とは別の部署に異動することも余儀なくされてしまいます。
記載されている内容は2017年04月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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