職歴証明書の作成依頼方法｜公務員の職歴証明書・職歴証明書の書き方

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職歴証明書はおもに国家試験の受験時や転職時に必要になる書類で、該当の会社に勤めていたことを証明する書類になります。 長い名称だと職務経歴証明書などと呼ばれることもあります。就職する際に履歴書と一緒に書く「職務経歴書」と名前が似ていますが、まったく異なるものです。あくまでも「この会社にこの期間在籍していた」という証明をするための書類になります。 職歴証明書を発行する場合は、在籍していたことを証明したい会社の人事部や総務部などに申請することで取得することができます。

同じようなことを証明する書類に「在籍証明書」というものがあります。こちらは証明する内容は職歴証明書とほぼ変わりなく、同じフォーマットとなっていることもあります。在籍証明書はどちらかというと１つの会社につき１枚発行するイメージがあり、複数の会社での職歴を証明する場合は職歴証明書という名称を用いることが多いようです。 また、在籍証明書は「現在その会社に勤めている」ことの証明にもなりますが職歴証明書は「過去その会社に勤めていた」ことの意味合いが強いようです。（在籍証明書は過去の証明としても利用できます。） また、公務員に就職する場合に提出する際には好んで職歴証明書という名称が使われるようです。ややこしいですが、ほぼ同義であるということ覚えておきましょう。

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職歴証明書を発行するには、在籍していた会社の総務部や人事部に申請し、発行してもらいます。退職時に雇用保険被保険者証や健康保険資格喪失証明書などの関連書類一式を受け取る際に、一緒に発行してもらうように依頼しておくと手間がかかりません。

職歴証明書には決まった書き方はなく、通常その会社で決められたフォーマットで発行されます。提出先によっては指定されたフォーマットでの提出が求められることがあるので、必ず確認しましょう。公務員に就職する際は特に自治体によってフォーマットが指定されていることが多いほか、記入の内容についても細則が定められていることが多いので、複数の提出先に同じ内容の職歴証明書を提出しないように気をつけましょう。 フォーマットが指定されている場合、必要事項を自身で記入して、会社の社印を押してもらい証明とすることができます。また特に指定がない場合、PC・手書きのどちらでも問題ありません。

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職歴証明書に記載するべき項目は主に以下のようなものがあります。

・氏名 　証明される人の氏名です。 ・発行年月日 　発行した年月日を記入します。 ・在籍期間 　その会社に在籍していた期間（入社日～退社日）を記入します。 ・会社名 　在籍していた会社の名称です。 ・社印の押印 　在籍していた会社の社印です。 　こちらが抜けていると証明になりませんので、必ず在籍していた会社の総務部に押してもらいましょう。

・住所 　証明される人の住所を記入することもあります。 ・生年月日 　証明される人の生年月日を記入することもあります。 ・所属部署 ・職種 　在籍していた会社での所属部署や職種についての記載を求められることもあります。 ・職務内容 　在籍していた会社で行っていた職務の内容の記載を求められることもあります。 ・雇用形態 　正社員・派遣・パート等の雇用の形態です。 ・備考 　休職期間など、その他記載すべきことがあった場合に記入します。

以下は定められていない場合は、あえての記入は不要です。ただし、聞かれた場合には答えられるようにしておいたほうが良いかもしれません。 ・給与・年収など収入関連 ・退職理由 ・アルバイトの職歴