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保護観察官の年収と仕事内容・試験内容|なるにはどうする?

更新日:2022年08月24日

職種研究

保護観察官って知っていますか?犯罪や裁判にに関するニュースで「保護観察」という言葉を耳にしたことはあるかと思います。法律系の職業としてあまり馴染みのない職業かもしれませんが、保護観察官について、仕事内容や給与、保護観察官になるための道筋等を紹介します。

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保護観察官とは?

保護観察官とは、法務省採用の国家公務員の一種で、保護観察所や地方更生保護委員会に配属されます。罪を犯した人が刑事施設を出所して社会復帰する際に健全な社会復帰ができるようにサポートします。また、犯罪や非行のない明るい社会を築くための「犯罪予防活動」を促進しています。

保護観察官の仕事内容

保護観察官の仕事内容は、罪を犯した人や非行のある少年に対し、通常の社会生活を送らせ、その円滑な社会復帰のために指導、監督を行います。家庭裁判所の決定で保護観察にされた人、少年院からの仮退院を許可された人、刑務所から仮釈放された人、裁判所の決定により執行猶予が付き、保護観察となった人等が援助の対象となります。他にも出所後の生活環境の調査、再販防止に向けた取り組み等も行います。 また、地方更生保護委員会へ配属されると、刑務所や少年院で収容中の人と面接を行い、仮釈放や仮退院できるか審査するために必要な調査を行います。一つ一つ話を聞きながら、必要があれば指導を行います。相手の気持ちの理解によって、相手の反応が違う場合があり、とっさの状況に対応できるよう冷静な判断力、臨機応変な対応が求められます。保護観察官が上手に指導することにより、再犯防止等につなげることができたりします。

他にも性犯罪者や覚せい剤事犯者など特定の犯罪傾向を持つ保護観察中の人に対して、保護観察官が心理学などの専門的知識に基づく専門的処遇プログラムを実施します。例えば、性犯罪者に対して性犯罪に対する自己の認知のゆがみ(「被害者は嫌がっていなかった」など)を認識させ、自己をコントロールできる力を身につけ、問題行動を回避するための具体的な方法を指導しています。 さらに、保護観察官は公共職業安定所やNPO法人等で、犯罪や非行の前歴を承知の上で保護観察中の人を積極的に雇用し、社会復帰を支援する団体と連携し、保護観察中の人の就労支援を行っています。 保護観察官への転職・就職を考えているなら、エージェントへ相談してみましょう!転職のプロが求人の紹介から面接対策までサポートしてくれます。複数のエージェントに登録し、求人を比較しながら就職活動を進めるのがです。

保護観察官の待遇

給与・研修

保護観察官は国家公務員なので、給与は法律で規定されています。一般行政職に比べ12%程度高い水準で支払われることとされています。採用当初の給与額は約20万円程度のようです。所定の給与以外にも、超過勤務手当、扶養手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当等が支給されます。また勤務先の少年人や少年鑑別所の近隣の寮が貸与され、家賃がかかりませんので、住宅に関する心配は必要ないかと思われます。寮に住まない場合も、住宅手当として月額27,000円を上限として支給され、当然通勤費用についても支給されます。 採用後は、保護観察所または地方厚生保護委員会に配属され、一定期間は一般的な事務仕事に従事し、その後に保護観察官に任命されます。実務経験や勤務成績に応じて、その後統括保護観察官、保護観察所長への昇任の可能性があります。 任命後の2年間は、保護観察官として必要な基礎能力を身につけるために実務訓練期間として位置づけられ、その期間中、「保護観察官中等科研修」、「保護観察官専修科研修」に参加します。また、保護観察官としての業務に従事しながら、統括保護観察官などの指導官から実務指導を受けることができます。少年院や刑事施設、地方検察庁等への短期派遣研修も実施されています。

勤務時間

原則として1日7時間45分の勤務時間となっています。しかし、少年院や少年鑑別所等は24時間保安にあたる必要があり、交代制で夜勤や宿直勤務があります。少年たちの就寝時間までは行動観察の記録や少年への指導を行い、少年たちの就寝時間後は仮眠を取りながら、定期的に見回りを行います。夜勤は週1回程度のところが多いですが、施設によっては3日に1回程度の頻度の少年院や少年鑑別所等もあるようです。宿直勤務等は1日7時間45分という所定労働時間の枠を超えた勤務となるため、勤務形態は不規則であるといえます。

福利厚生

国家公務員として、国家公務員等共済組合に加入します。組合員としては、病気、負傷、出産等に関連した各種の給付を受けることができます。また、退職、高度障害、死亡の場合は、共済組合制度の適用を受けることができます。

保護観察官になるためには?

採用試験

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初回公開日:2017年03月28日

記載されている内容は2017年03月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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