虚礼廃止のメリットと企業事例5つ｜虚礼廃止を案内をする文例2つ

社内でお中元・お歳暮を贈る風習は、すでに廃止されている企業が多く存在します。 年賀状やバレンタインデーに比べると、お中元・お歳暮は一件当たりかなり高額な品物をやり取りすることになります。廃止すれば、高額な出費をしなくてすみます。 また、どんな品物を誰に贈るのかと頭を悩ませる必要もなくなります。受け取る側も、好みではないものが大量に送られてくる悩みがなくなります。

虚礼廃止は無駄の削減だけではなく、公正な取引関係の構築にも役立ちます。 お中元やお歳暮、ご祝儀などの金品のやり取りをしていると、金額の多寡が発生します。金額が多い相手の取引を優遇するのは、公正な関係とは言えません。 虚礼廃止をすれば、金品の授受が発生しないので、そのような不公平が生じるのを防止できます。 実際に虚礼廃止を行っている企業事例をご紹介します。

ソニーグローバルソリューションズでは、「ソニーグループ行動規範」に基づき、あらゆる形態の贈収賄を禁止しています。 具体例として、サプライヤーからの過度なゴルフや飲食の接待、金銭・商品券を受け取ること、贈答・接待について要求やほのめかすことなどを禁止しています。 ソニーグループの役員や社員がこれらに違反する行為をした場合、「サプライヤー・ホットライン」で情報を受け付けるという体制も整えています。

パナソニックでは「クリーン調達宣言」において、「『中元・歳暮』等の贈答品を受けとりません」と明記しています。 「クリーン調達宣言」とは、公平かつ公正な取引を行う宣言です。その中に、「正しい調達活動の実践」として、会食の接待やゴルフ・旅行、中元・歳暮等の贈答品、祝儀等を含む金銭等をすべて受け取らないと明記しています。

LINEでは2013年8月、当時の社長である森川亮氏が自身のブログで「LINEでは接待及び贈答品の受け取りを禁止としました」と発表しました。 その目的は、パートナーとの関係において誤解を生じさせないためです。パートナーを関係の深さや長さでは選定せず、ユーザーからの評価を重視することにより、オープンでフェアな関係を継続しようとしています。 また、接待や贈答品を受けることによる社員や役員の勘違い防止も目的としています。

虚礼廃止を行う場合には、取引先企業に事前に文書等で知らせる必要があります。 虚礼廃止は双方で行うものなので、一方的に年賀状やお中元・お歳暮を送るのを止めても、相手からは送られてきてしまう可能性があります。 トラブル防止のためにも、早めに知らせるようにしましょう。虚礼廃止の案内文例をご紹介します。

甚だ勝手ではございますが、弊社では今後中元・歳暮の贈答を廃止することにいたしました。 これまでは感謝の気持ちを込めてお贈りさせていただきましたが、今後はその気持ちを今まで以上に仕事に向け、さらに誠心誠意お応えしたいと存じますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 貴社におかれましても弊社あての中元･歳暮のお心遣いはどうかご無用に願いたく存じます。