【業界研究】マスコミ業界の現状・動向・課題について

書籍や雑誌といった出版物の発行を行いますが、そのやり方は大手と中小で大きく変わります。大手出版社の場合は、営業、総務、経理、人事、制作、編集、校閲といった部署に分かれて細分化して本を作っていきます。中小の場合は、必要なのは営業と編集と経理くらいで、各自が仕事を掛け持ちすることが多いようです。

広告の仕事の一番の目的は、広告主と人を結びつけることです。その業務範囲は、広告物を制作し、それをメディアに出稿することから、新商品の企画・開発、パッケージデザイン、イベントや展示会の主催、映画やアニメのプロデュース、アプリ開発、広告効果測定のための調査分析にまで及びます。

1位：NHK：7547億円 2位：電通：7064億円 3位：読売新聞：6558億円

1位：朝日放送：1518万円 2位：TBS：1509万円 3位：日本テレビ：1469万円

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ニューヨーク・タイムズは2015年、デジタル購読者数が100万人の大台を突破したと発表しました。2011年より、ペイウォール方式（コンテンツを一部有料化し、対価を支払ったユーザーのみアクセスできるようにすること）を導入して購読者を増やしてきましたが、今では2020年までにデジタル版の売上を倍増（4億ドルから8億ドル）させる目標を掲げているとのことです。

こういったアメリカの動きと比べると、日本の新聞業界の動きは遅いです。デジタル版は紙面をそのままデジタル化というスタイルが採用されていますが、それもまだ一部の新聞社のみでの話で、業界全体ではマネタイズはほとんどできていないのが現状です。

Hulu、Netflixなど外資系配信会社が日本に参入し、シェアを拡大しています。ビジネスモデルは定額制、無料見放題とさまざまですが、どのサービスもまだ模索している段階にあります。メリットはPC、スマートフォン、タブレット、テレビと、あらゆるデバイスで視聴できるところです。ただし、どこまでシェアを拡大できるかは未知数となっています。

マンガを中心にスマートフォン、タブレット向けアプリの開発が進められています。基本的なサービスは無料で提供し、部分的に料金を課金するフリーミアム（Freemium）を採用しています。書籍の電子化も売上を伸ばしてはいますが、まだ大きな市場にはなっていません。

2014年に市場規模が1兆円を超え、さまざまなメディアで注目を集めました。1996年の16億円市場からおよそ657倍もの規模に成長した計算になります。ここ20年のあいだのインターネットや携帯電話、スマートフォンの発展にともない、広告手法を進化することでその付加価値を増大させていったことがこの結果をもたらしたと考えられています。

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広告業界・放送業界ともに市場は緩やかな軌道ながら3年連続で拡大していますが、新聞・出版は依然として苦戦を強いられています。新聞業界は全国紙販売数は減少傾向にあり、2000年と2015年を比べると朝日、産経、日経、毎日、読売の計5紙で約400万部減少しています。出版業界は前年比5.3％減少し、ピークだった1996年より40％近く市場が縮小しています。