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【業界研究】警備業界の現状・動向・課題について

更新日：2025年03月05日

業界・企業研究

警備業界の仕事は人々の生命、身体、財産を守る仕事になりますが、日本に警備業が誕生したのは1962年のことです。日本警備保障（現セコム）という会社が、日本初の警備保障会社となりました。

年間売上は4.7％アップ

全国警備業協会によると、2015年の警備業界の売上総額は、3兆3,546億円で前年比4.7％増となり、4年連続で増加となっています。ホームセキュリティサービスの普及に加えて、ビルの建て替えや大型商業施設が都市部で相次いで開業したことが主な原因と考えられています。

今後の予測

ホームセキュリティサービスの契約件数の増加から見ても、家庭向けの警備システムはまだまだ成長の余地があるとみていいでしょう。大手2社の場合は、医療サービスや介護サービスの分野にさらに期待できそうです。

また、2020年の東京オリンピックに向けて、1号業務・2号業務ともに需要はまだまだ拡大すると予測されています。

業界の課題

訪日外国人への対応

訪日外国人の増加にともない、警備業界の業務内容が拡大しています。

ALSOKでは、警備員に簡単な英語やジェスチャーを教えて、訪日外国人対応をさせていますが、警備員が対処しきれないときは、警備員の小型端末からALSOKが開設するセンター内のオペレーターにつなぎ対応しています。

センター内には常時英語を話せるスタッフが配置されていますが、2020年の東京オリンピックを控え、さまざまな国籍の外国人が日本に来ることが予測されており、英語が通じないケースなどで適切な対応ができるかどうか、課題が残っています。

民泊問題

外国人の訪日客の急増による宿泊施設の不足が懸念されており、「民泊」（一般の民家に有料で宿泊させること）の拡大が見込まれていますが、訪日外国人を一般の民家に泊めることでどのようなトラブルが起こるのか完全には予測できていません。

セコムとALSOKはこの民泊をビジネスチャンスと捉え、この不安を解消するサービスの準備に取り掛かっています。

セコムは、監視カメラによる監視、鍵のコピーといった悪用を防止する電子キー、スマートフォンによる安否確認サービス、盗難・破損の損害賠償保険の提供を予定しており、ALSOKは監視カメラによる不審者監視サービスの提供を予定しているとのことです。

業界の今後の将来性

さらに効率化された警備システムが必要

東京オリンピックでは約1万4,000人の警備員が必要と言われています。主に観客の誘導などを担当する予定ですが、警備業界からは「人手不足で人材を確保するのは難しい」との声もあがっています。

現在、大規模なスポーツイベントはテロの標的の一つとなっています。残念なことに、2013年のボストンマラソンでも爆破テロが起きてしまいました。

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初回公開日：2025年02月13日

記載されている内容は2025年02月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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