【業界研究】警備業界の現状・動向・課題について

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警備業界の仕事は人々の生命、身体、財産を守る仕事になりますが、日本に警備業が誕生したのは1962年のことです。日本警備保障（現セコム）という会社が、日本初の警備保障会社となりました。

しかし「水と安全はタダ」という、警備に対する関心などなかった時代の影響もあり、警備業という仕事は受け入れられませんでした。安全は自分で守るのが当時は当たり前という時代背景もあったのでしょう。 また、警棒以外に装備が認められなかったというエピソードも当時の空気を象徴しています。

警備業が一般的に知られることになったのは、1964年、東京オリンピック選手村建設現場の警備でした。これが翌年、テレビドラマ化されたことで、警備業界は市民権を獲得したのです。

そして、高度経済成長のビル建設ラッシュにも乗り、需要が増加。高速道路整備も行われ、自動車が急増したことから交通誘導の必然性も高まりました。

現在では、警備員を常時配置する常駐警備、ビルや住宅にセンサーを設置し不審者の侵入など異常を検知すると警備員が現場に急行する機械警備、現金輸送の警備などが主な業務になっています。

警備業界は、セコムと綜合警備保障（ALSOK）の2強体制となっています。

主な売上構成は、セコムがセキュリティサービス：55.9％、防災：14.9％、医療サービス：7.3％、保険：4.6％、地理情報サービス：6.0％、情報通信：5.5％、不動産開発・販売・その他：5.8％です。

一方のALSOKはセキュリティサービス：82.7％、施設管理・防災：14.4％、介護・その他：2.9％です。

端的に言えば、医療サービスなど幅広く手がける業界大手のセコムと、常駐業務では業界首位のALSOKという構図になります。

• 市場規模：3兆3,547億円
• 労働者数：29,929人
• 平均年齢：39.8歳
• 平均勤続年数：11.9年
• 平均年収：460万円

警備業界の3兆3,547億円という市場規模は、酒類業界、お菓子業界、パチンコ業界と同程度になります。

労働者数の29,929人に警備員の数は含まれていません。警視庁によると、2015年の警備員数は、常設警備員：461,675名、臨時警備員：76,672名、合計：538,347名となっています。