【業界研究】土木業界の現状・動向・課題について

さらには、縮小する市場において同業者間の競争が激化ししていることもあって、受注環境にも明るい兆しはみられていません。

帝国データバンクの「全国企業倒産集計」によると、2015年度の建設業の倒産件数は1,630件（前年度比9.4％減）となりました。とくに、土木工事、木造建築工事、内装工事、電気配線工事などで減少しています。この改善の背景には、各種金融支援策の効果があったものと考えられています。

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土木業者の多くは下請け業者であり、元請けである建設業者や大手土木工事業者の受注状況の影響を受けることが多くなっています。

建設投資の動向は、景気の動向や政府の施策で大きく左右されます。日本の財政状況の逼迫から建設投資は冷え込み、公共事業費は年々削減されています。

一方、一時期の汚職問題や官製談合の頻発で、一般競争入札制度の導入が地方にも及んでおり、ゼネコンや大手土木工事業者のコストダウン要求は一段と激しさを増し、受注量の減少と受注単価の下落に歯止めがかかっていません。

土木業界では、3K（危険、汚い、きつい）とも言われる労働環境の改善が出来ておらず、慢性的な人手不足に陥っています。

建設会社大手の大林組は、2014年から鉄筋工や型枠工などの職業訓練校を開校し、人手不足を解消するために自ら技能者を育成する体制への移行をはじめました。この職業訓練校では、同社の協力会社約900社に勤めている2〜5年目の技能者を受け入れています。技能者の多くは専門工事会社に勤めており、従来は各企業のなかで研修を行うものでしたが、大手ゼネコンが直接技術者を育成するという珍しい事例となっています。

さらには、外国人技能者の育成を行なっている土木工事会社もあり、土木業界自体での改革もはじまっている模様です。

国土交通省や日本建設業連合会などは、2018年までに女性技術者や技能者などの女性作業員を現在の2倍の18万人にする目標を掲げています。

しかし、工事現場にはトイレや更衣室が少なかったり、女性用の備品がなかったりするので、人手不足解消のためにも、官民あげて女性が働きやすい環境の整備を行なっていく必要があります。

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