【業界研究】土木業界の現状・動向・課題について

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土木という言葉は、中国の古典「淮南子（えなんじ）」に登場する「築土構木」という言葉が語源と言われています。築土構木という一節は「土を盛り材木を組む」という意味で、明治時代あたりから使われはじめたようです。

現代では、自然災害防止やインフラ整備＊のための公共的な建造物を造る工事のことを指します。代表的な土木工事としては、道路、トンネル、空港、湾岸工事、鉄道、河川、上・下水道などの工事が挙げられます。

＊インフラ：インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、公共の福祉のための施設のこと。

土木業界の工事の大半は、発注者から総合請負会社であるゼネコンなどが元請けで受注し、工事を細分化させて、下請けである専門工事業者が施工し、全体の工事を完成させる形態をとっています。

土木工事業者は専門工事業者として、元請けの監理のもとで1次下請けから2次下請け、そして3次下請けというかたちで施工を担当することが多くなっています。元請けとして工事を受注するには大臣許可を得ている方が有利となりますが、「軽微な工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも許可を受けなくてもよいとされているため、土木工事業者が大臣許可を得るケースは少ないようです。

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• 市場規模：20兆2,000億円
• 労働者数：17,850人
• 平均年齢：44.0歳
• 平均勤続年数：16.4年
• 平均年収：639万円

建設業界や土木業界は給料が安いなどとよく言われますが、この数字を見る限りではそんなことはなく、平均を大きく上回っています。そして、平均年齢の高さや勤続年数の長さからも、土木業界は定着率が高く、幅広い年齢層の社員が働ける環境であることがわかります。

土木業界での仕事の流れは、まず事前の調査や基本設計・本設計というものがあり、その後必要な申請をして許可を取り着工となります。職種は多くの場合、技術系と事務系に分かれています。

そして、技術系は土木施工、建築施工、設備管理等に、事務系は企画・営業、総務事務等にさらに細分化されます。

当然、技術系と事務系で職務内容は変わりますが、土木業界の場合はどの会社も現場を大切にしており、事務系職種であってもまずは現業事業所に配属されて、現業の仕組みを勉強するところからスタートします。