【業界研究】飼料業界の現状・動向・課題について

また、日本ハムは配合飼料の大手需要家として配合飼料確保に不安を抱えており、配合飼料を安定して確保したい意図があるものとみられています。

セブン-イレブン・ジャパンは2016年、店舗で販売期限切れとなった食品を飼料にする循環型リサイクルの応用を開始しました。

農林水産省によると、2013年度の食品ロスは632万トンで、その量の多さが問題となっていました。セブン-イレブン・ジャパンが開発したのは、東京都と埼玉県のセブン-イレブン約1300店が排出した食品を配合飼料に加工し、養鶏農場で鶏に与え、そして生産した鶏卵を弁当の材料にするというシステムです。

同社は、これまでも期限切れの弁当や惣菜を回収して、家畜用配合飼料にしてきましたが、今回は養鶏や弁当生産にまで関与し、循環型リサイクルを確立したい考えです。

農林水産省の「流通飼料価格等実態調査」によると、2015年度の配合・混合肥料の生産量は2,354万2,233トンで前年比0.7％の増加となりました。

配合飼料は2,312万4,677トンで同0.6％増となり、配合・混合肥料生産量に占める割合は約98.2％と圧倒的なシェアを誇っています。

さらに、配合飼料の用途をみると

• 養鶏：43.6％
• 養豚：24.3％
• 乳牛：12.8％
• 肉牛：18.7％
• その他：0.6％

となっています。

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2012年度の飼料全体の自給率は26％でしたが、政府は2020年までに38％に増加させる計画を掲げています。飼料別では、粗飼料の自給率が76％、濃厚飼料のそれが12％でしたが、これも2020年までに粗飼料を100％、濃厚飼料を19％にする計画です。

政府がこの自給率向上を推進する理由は、大きく分けて2つあります。

まずは、畜産農家の経営強化です。

自給飼料は、輸入飼料に比べて安価であることと穀物の国際相場等に左右されないことから、畜産経営のコスト低減及び安定化に貢献できます。また、自給飼料を利用することで、飼料による畜産物のブランド化や農家との連携による地域融和を図って、畜産経営強化につなげることが可能となるのです。

次に、農業としての役割強化があります。