【業界研究】サービス業界の現状・動向・課題について

世界中でIoT（Internet of Things）が加速しています。IoTとは直訳すれば「モノのインターネット化」となりますが、さまざまなモノがインターネットでつながることにより、従来以上に便利に生活ができるようになることを意味しています。

そのようなIoTをいち早く取り入れたのが米GE（ゼネラル・エレクトリック）です。GEは、2012年に「インダストリアル・インターネット」を提唱し、産業機器から得られる稼働状況データの収集、分析を行うソリューションの提供を始めました。

発電プラント等の製造メーカーとして名を馳せてきた同社ですが、今後は製造業からサービス製造業へと移行し、ハードウェア開発だけではなく顧客サービスというソフトウェア面での強化も図っていく考えです。

トヨタは、2014年に自動車向け情報通信サービス「Tコネクト」を発表しました。

これは、ビッグデータ（※）を利用して、ナビゲーションの地図情報の自動更新、交通情報、ルート検索、音声案内、盗難車両の追跡等を行うもので、これにより同社は顧客の走行状況、または旅行、飲食、音楽などの個人情報を収集することが可能になります。

これまで自動車産業は、製造を主体とするいわば「売りっぱなし」の産業でありましたが、今後はサービス面を強化して、事業自体がサービス業化していくものとみられています。

※ビッグデータ：事業に役立つ知見を導出するためのデータのこと。オンラインショッピングの購入履歴、ソーシャルメディアにおけるプロフィールやコメント、GPS情報等が挙げられる

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総務省統計局「サービス産業動向調査」によると、2014年度のサービス業の年間売上高は前年比1.6％増の286.7兆円で、2年連続の増加となりました。

内訳をみると、「学術研究、専門・技術サービス業」が前年比7.1％増、「運輸業、郵便業」が同3.7％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同2.5％増、「不動産業、物品賃貸業」が同2.0％増、「医療、福祉」が同1.0％増と5業種で増加しています。

一方、減少は3業種で、「生活関連サービス業、娯楽業」が同2.5％減、「教育、学習支援業」が同0.7％減、「サービス業（他に分類されないもの）」が同0.4％減となっています。

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製造業を中心にその生産の中心は新興国に移っています。

デジタル化が進む以前は、機械製品の開発を筆頭に、匠の技ともいえるような高度な技術が必要でした。複雑な機械と電気制御をすりあわせる必要があったのです。しかし、デジタル化の進展とともに要素は半導体とソフトウェアに置き換わり、高度な技術は不要となりました。