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退職願の日付はいつ時点を記入すればよいか・有休消化する場合

初回公開日:2018年03月07日

更新日:2018年03月07日

記載されている内容は2018年03月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

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退職ノウハウ

退職願の日付はいつ時点を記入すればよいかということについて、退職願の基本的な書き方や本文中に記入する日付と署名箇所に記入する日付との違いについての解説です。また、退職届を提出する日付を各タイミングや有休消化する場合の退職日の日付の書き方についても説明します。

退職願の日付はいつ時点を記入すればよいか・有休消化する場合

会社が合わない、人間関係が嫌になった、他にやりたいことがあるなど、今迄働いていた会社などを辞める際に、必ずと言っていいほど提出を求められるものが退職願です。退職願は普段使わないような言葉を文に起こす上に、色々と形式ばっていて書くのが面倒と感じている人も多いことでしょう。 退職願を書いているうちに疑問に思いがちなのが、退職日や記入した日などの日付です。ここでは、退職願の書き方にも触れながら、退職願の日付の書き方について、さまざまなパターンから解説していきましょう。

退職願の書き方

退職願の書き方

求人誌や求人サイトなどでも解説されていることも多い退職願の書き方ですが、日付の記入について解説する前に、退職願の基本的な書き方についておさらいしてみましょう。

「退職願」「退職届」どちらが正しいのか

会社を辞める際に提出書類として、「退職願」と「退職届」のどちらも有効な書類となりますが、どこに違いがあるのでしょうか。 一般的に、「退職願」は会社に対して退職を願い出るための書類であり、「退職届」は会社に可否を問わず自分の退職を通告する書類とされています。したがって、退職願は却下される可能性があります。とは言え、「辞めます」といって「はいそうですか」という会社もまずありませんので、退職の意思を伝える意味では「退職願」の方が適切でしょう。 法律上認められているとは言え、何の前触れもなく「退職届」を提出した場合、会社とのトラブルなどが起こりやすいので、「退職届」を提出する場合は、退職の意思を伝えて会社と十分話し合った上で、退職が受け入れられた後に提出する方が適切です。 どちらでも構いませんが、就業規則や会社の慣習に従って「退職願」または「退職届」を提出しましょう。

基本的には縦書き

最近はビジネス文書にも横書きの形式のものが増えた影響からか、退職願の形式は縦書きか横書きかで迷う人が増える傾向にあります。古くからの日本の形式に沿った場合ですと、縦書きとするのが一般的と言えるでしょう。実際、退職願の書き方について解説しているサイトの多くが、縦書きの方がよいと解説しています。 「退職願」と表題を書き、本文の書き出しに「私事」もしくは「私議」と入れ、退職理由と退職の日付を入れて記入していきます。本文を書き終えたら、日付・所属部署ならびに自分の氏名、押印と続け、最後に宛て名(一般的には社長宛)を記入して締めくくります。 最近は横書きの退職願の提出を認めている会社もありますが、それでも縦書きの退職願を提出する会社の方が多くあります。また、会社によっては、縦書きあるいは横書きという指定をしている会社もありますので、退職願を提出する前に確認をするよいでしょう。

日付は漢数字を使う

退職願を縦書きで記入する場合、日付などの数字は原則として漢数字を使用することが一般的です。例えば「平成30年3月10日」のような日付は、「平成三十年三月十日」と記入します。使ったとしても間違いとは言い切れませんが、10という数字は「一〇」ではなく「十」と表記した方が、昔ながらの方式であり無難な表記となります。縦書きの際はアラビア数字は使わないようにしましょう。

署名は必ず自筆で

最近は、ビジネス文書のテンプレートを紹介するサイトなどが増えてきた影響からか、退職願をパソコンで入力したものを印刷して退職願を提出する人も増えてきました。昔ながらの慣習に則った場合ですと、自筆という形式の方が良いようにも感じますが、パソコンがここまで普及している世の中ですので、自筆にこだわる必要もないでしょう。 ただし、退職願は雇用契約に関わる重要書類ですので、確かに本人のものであるという証明を確実のする必要があります。パソコンなどで入力し印刷したもので提出する場合であっても、署名欄は必ず自筆で記入するようにしましょう。

退職願に記入する日付について

退職願に記入する日付について

退職の日付であったり、あるいは署名の横に記入する退職願の提出の日付であったり、退職願には日付を記入する箇所が少なくとも2箇所存在します。その2つの日付は、いずれも退職の流れの中で非常に重要な意味を持っています。重要だからこそ、失敗や損のないように日付の記入を行いましょう。

本文中

「この度一身上の都合により平成〇年〇月〇日付で退職致したくここにお願い申し上げます。」という例文が示すように、本文中に記入する日付は、退職をする日付になります。退職日は本人の都合はもとより、業務の引継ぎなど会社と都合なども勘案し、話し合って決められる場合が多いので、会社と話し合った上で、正式に退職となる日付を書くようにしましょう。 妥協点を見出す必要はあっても、会社側の要望をすべて飲み、一方的に自分だけが折れる必要はありません。本文中に記入される退職の日付は、社会保険料の支払いや失業保険の金額など、退職後の色々な手続きに影響してきます。何より自分が納得できる形が一番ですので、納得できる形になるよう話し合いましょう。

本文後氏名と共に

本文の後、最後に氏名と共に日付を記入しますが、その部分の日付は退職願を記入する日付となります。退職願の場合は、退職の意思を表明した日となりますので、自分が退職願を提出する日を記入すればいいでしょう。退職届の場合は、退職が正式に決定した日になりますので、会社と話し合いなどを行った結果、〇月〇日付で退職となることが決定した日付を記入するようにしましょう。

退職願に記入する日付はいつの日付か

退職願に記入する日付はいつの日付か

前項では、退職願に書く日付について、本文中あるいは署名に添えて書く提出日の日付などを解説してきましたが、この項では実際に記入する場合について事例をあげながら解説します。

本文中は退職する日の日付

退職願の本文中に記入する日付は退職する日の日付を記入しますが、退職する日は「この日に会社を辞めよう」と思った日付を記入してよいのでしょうか。 色々なケースはありますが、雇用期間の定めのある場合を除き、法律上では労働者側が雇用契約の解約を申し入れた場合は、賃金支給月の前半であればその月末に、後半であればそ翌月末に雇用契約は終了することとなっています。また、就業規則などでは退職の1カ月から2カ月前までにその旨を伝えることとしている会社が多く存在しています。 理由はどうであれ、退職する時はなるべくトラブルなく円満な退職を心掛けることが肝要です。とりあえず退職願を書き、それを携えてから会社との話し合いに臨む場合は、働いている会社の就業規則を確認し、その内容に則した日付を記入するようにしましょう。

氏名と共に記入する日付は退職願の提出日

氏名と共に記入する退職願の提出日は、提出すると決めた日をそのまま記入することが原則です。会社の上司との話し合いの末、退職願を提出することとなった場合は、その原則どおりに記入しても問題はないでしょう。 話し合いをしていな場合は、余程の事がない限り、「会社を辞めたい」と言われ「はい、そうですか」とスンナリいくケースはまれですので、退職願の提出日は空白にしておいた方がよいでしょう。

退職願を提出する日付は直前に記入するのがおすすめ

退職願を提出する日付は直前に記入するのがおすすめ

退職願を提出する場合、書き方の指南サイトなどによっては空欄にしておいた方が良いとするところもあります。また、業種によっては退職日の日付を空欄のにした状態で、退職の話し合いをした方がよいとする場合があります。なぜでしょうか。

出す日程が変更になる可能性があるため

退職願は退職の伺いを立てる性質のものになります。前述にもありますように、退職をしたいと言って簡単に了承してくれる例はまれで、大抵の場合は理由を聞かれ、引き留めの説得を受けることがほとんどです。 会社側の代表として、まず最初に退職の伺いを聞く上司には、退職を考え直すよう言われたその日に、もう一度退職の話し合いに応じるような時間的な余裕はありませんので、退職願は再度提出ということになります。そうなると、日付を直した退職願を再度作成する必要が出て来ます。 退職願を記入することが苦にならないのならともかく、同じ文面を2度3度作成することは時間的にも労力的にも骨が折れるので、1回で済ませたいようでしたら、提出日の日付は空白にしておいた方がよいでしょう。

退職願は退職日2週間前までに提出する

退職願はいつまでに出せばいいのか、あるいは退職の意思表示はいつまでにすればよいのか、といった質問は、転職サイトなどでよく見かける質問事項です。民法上では、退職する14日前までに意思表示をすればよいとされています。その文面どおりにいくと、退職願は退職日の14日前までに提出すればよいということになります。

就業規則

ところが、ここで引っ掛かってくるのが就業規則の存在です。労働基準法上で、常時従業員10人以上を使用している会社には就業規則の作成義務がありますので、中小企業含め、日本国内にある多くの会社に就業規則は存在しています。 就業規則には退職に関する事項には、必ず記載しなくてはいけない「絶対的必要記載事項」というものがあり、退職に関する事項もその中に含まれています。そこに「退職は少なくとも退職の1カ月前までに告げること」とあれば1カ月前までに意思表示をする必要があります。 前出の就業規則の例で行くと、退職の意思表示をしてから少なくとも1カ月後の日付を退職の日付としなくてはいけなくなる場合がほとんどです。次の仕事が決まっている場合など、退職の日付を動かせない場合は、自分が退職したいと思う日付と就業規則を照らし合わせ、退職の意思表示や退職願の日付を設定するようにしましょう。

有給消化する場合は

退職の日付を記入する際に気になる点のひとつに有給休暇を消化する場合があげられます。有給休暇の消化をし終えた後に退職となる場合、退職の日付をいつにすればよいのか迷いがちですが、有給休暇を消化してから退職する場合の退職日はいつの日付にすればよいのでしょうか。

退職届に記載する退職日は、最終出勤日から有給休暇の日数が経過した日

有給休暇は、原則的にその会社に在籍している社員に、実際の出勤日数や勤続年数に応じ、権利として付与される休暇です。その権利は、会社に在籍している人が行使できる性質のものですので、有給休暇を消化した後にそのまま退職する場合であっても、有給休暇を消化している間は、その会社に在籍していることになります。 したがって、有給休暇を消化し終えてから退職するような場合は、最終出勤日から消化する有給休暇の日数が経過した日が退職の日付となります。日付の記入を誤ると、有給休暇の消化ができなくなるなどのトラブルも考えられますので、退職願に退職の日付を記入する際には十分に気を付けましょう。

円満な退職のための第1歩として

退職願は、自分の都合で会社を辞める時には必ず提出しなくてはいけない書類となります。いままでお世話になった同じ職場の人達は元より、会社と自分自身との間に不要なトラブルを起こさず、円満な退社となるためにも、退職願の日付についてきちんとしておくことは重要となります。退職した後の自分自身の未来のためにも、日付に注意して退職願を書くようにしましょう。

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