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退職願の日付はいつ時点を記入すればよいか・有休消化する場合

初回公開日:2018年03月07日

更新日:2020年03月13日

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退職ノウハウ

退職願の日付はいつ時点を記入すればよいかということについて、退職願の基本的な書き方や本文中に記入する日付と署名箇所に記入する日付との違いについての解説です。また、退職届を提出する日付を各タイミングや有休消化する場合の退職日の日付の書き方についても説明します。

退職願の日付はいつ時点を記入すればよいか・有休消化する場合

会社が合わない、人間関係が嫌になった、他にやりたいことがあるなど、今迄働いていた会社などを辞める際に、必ずと言っていいほど提出を求められるものが退職願です。退職願は普段使わないような言葉を文に起こす上に、色々と形式ばっていて書くのが面倒と感じている人も多いことでしょう。 退職願を書いているうちに疑問に思いがちなのが、退職日や記入した日などの日付です。ここでは、退職願の書き方にも触れながら、退職願の日付の書き方について、さまざまなパターンから解説していきましょう。

退職願の書き方

求人誌や求人サイトなどでも解説されていることも多い退職願の書き方ですが、日付の記入について解説する前に、退職願の基本的な書き方についておさらいしてみましょう。

「退職願」「退職届」どちらが正しいのか

会社を辞める際に提出書類として、「退職願」と「退職届」のどちらも有効な書類となりますが、どこに違いがあるのでしょうか。 一般的に、「退職願」は会社に対して退職を願い出るための書類であり、「退職届」は会社に可否を問わず自分の退職を通告する書類とされています。したがって、退職願は却下される可能性があります。とは言え、「辞めます」といって「はいそうですか」という会社もまずありませんので、退職の意思を伝える意味では「退職願」の方が適切でしょう。 法律上認められているとは言え、何の前触れもなく「退職届」を提出した場合、会社とのトラブルなどが起こりやすいので、「退職届」を提出する場合は、退職の意思を伝えて会社と十分話し合った上で、退職が受け入れられた後に提出する方が適切です。 どちらでも構いませんが、就業規則や会社の慣習に従って「退職願」または「退職届」を提出しましょう。

基本的には縦書き

最近はビジネス文書にも横書きの形式のものが増えた影響からか、退職願の形式は縦書きか横書きかで迷う人が増える傾向にあります。古くからの日本の形式に沿った場合ですと、縦書きとするのが一般的と言えるでしょう。実際、退職願の書き方について解説しているサイトの多くが、縦書きの方がよいと解説しています。 「退職願」と表題を書き、本文の書き出しに「私事」もしくは「私議」と入れ、退職理由と退職の日付を入れて記入していきます。本文を書き終えたら、日付・所属部署ならびに自分の氏名、押印と続け、最後に宛て名(一般的には社長宛)を記入して締めくくります。 最近は横書きの退職願の提出を認めている会社もありますが、それでも縦書きの退職願を提出する会社の方が多くあります。また、会社によっては、縦書きあるいは横書きという指定をしている会社もありますので、退職願を提出する前に確認をするよいでしょう。

日付は漢数字を使う

退職願を縦書きで記入する場合、日付などの数字は原則として漢数字を使用することが一般的です。例えば「平成30年3月10日」のような日付は、「平成三十年三月十日」と記入します。使ったとしても間違いとは言い切れませんが、10という数字は「一〇」ではなく「十」と表記した方が、昔ながらの方式であり無難な表記となります。縦書きの際はアラビア数字は使わないようにしましょう。

署名は必ず自筆で

最近は、ビジネス文書のテンプレートを紹介するサイトなどが増えてきた影響からか、退職願をパソコンで入力したものを印刷して退職願を提出する人も増えてきました。昔ながらの慣習に則った場合ですと、自筆という形式の方が良いようにも感じますが、パソコンがここまで普及している世の中ですので、自筆にこだわる必要もないでしょう。 ただし、退職願は雇用契約に関わる重要書類ですので、確かに本人のものであるという証明を確実のする必要があります。パソコンなどで入力し印刷したもので提出する場合であっても、署名欄は必ず自筆で記入するようにしましょう。

退職願に記入する日付について

退職の日付であったり、あるいは署名の横に記入する退職願の提出の日付であったり、退職願には日付を記入する箇所が少なくとも2箇所存在します。その2つの日付は、いずれも退職の流れの中で非常に重要な意味を持っています。重要だからこそ、失敗や損のないように日付の記入を行いましょう。

本文中

「この度一身上の都合により平成〇年〇月〇日付で退職致したくここにお願い申し上げます。」という例文が示すように、本文中に記入する日付は、退職をする日付になります。退職日は本人の都合はもとより、業務の引継ぎなど会社と都合なども勘案し、話し合って決められる場合が多いので、会社と話し合った上で、正式に退職となる日付を書くようにしましょう。 妥協点を見出す必要はあっても、会社側の要望をすべて受け入れ、一方的に自分だけが折れる必要はありません。本文中に記入される退職の日付は、社会保険料の支払いや失業保険の金額など、退職後の色々な手続きに影響してきます。何より自分が納得できる形が大切ですので、納得できる形になるよう話し合いましょう。

本文後氏名と共に

本文の後、最後に氏名と共に日付を記入しますが、その部分の日付は退職願を記入する日付となります。退職願の場合は、退職の意思を表明した日となりますので、自分が退職願を提出する日を記入すればいいでしょう。退職届の場合は、退職が正式に決定した日になりますので、会社と話し合いなどを行った結果、〇月〇日付で退職となることが決定した日付を記入するようにしましょう。

退職願に記入する日付はいつの日付か

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