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4週6休の働き方|年間休日数/1日の勤務時間/メリットとデメリット

社会人常識

週休2日制はよく聞きますが、4週6休の働き方ってどんなものかご存知ですか?休日の取り方や1日の労働時間など、週休2日制とは違う働き方スタイルなんです。4週6休の働き方について理解を深め、自分の生活スタイルに合った働き方を見つけましょう。

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4週6休の意味と働き方例

4週6休の意味と働き方例

まず4週6休とは、「4週間のうちに6日休みがある」ということです。休日が固定されているパターンとして多いのは、日曜日が必ず休日となり、土曜日が隔週で休日となります。この場合「連休となる週」と「週に1日だけ休みの週」が交互にくる形となり、連休が取れるのは2週に1度ということになります。 飲食業・販売業・サービス業などの場合は、シフト制にしていることが多く、そういった場合、週に1~2日他の人と調整しながら休日を決めるという形になります。毎週休日となる曜日が変わったり、連休ならないなど、より規則性のない体系となります。身近な職業では、車のディーラーや病院関係、不動産業などが4週6休を採用しています。

4週6休の年間休日数

4週6休の年間休日数

1年間は約52週あります。カレンダーどおりに休日が取れる完全週休二日制で考えた場合、祝日も休みであると年間約120日ほど休日があることになります。これに対し4週6休の場合では、定休が年間52日と隔週の休日がその半分の26日となり、合計年間休日数は78日といったところです。 会社によっては、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などにまとまった休みを設定している場合や1週間程度のまとまった夏季休暇が取れる場合もあるため、プラス10日前後の休日が増えることになります。 これらを考慮すると4週6休の場合、78~90日程度と幅の広い年間休日数となります。とはいえ、90日休日があったとしても、一般的な年間休日120日の人より30日分休みが少ないことになります。労働者全体の年間休日数の平均は113.8日ですので、90日というのは平均日数から大きく下回っています。

4週6休の1日の勤務時間

4週6休の1日の勤務時間

法律違反にならないために

労働基準法第32条によると休憩時間を除き、1週間のうちに40時間を超えて労働させてはならないとあります。また、1日のうちに8時間を超えて労働させてはならないとも記載されています。4週6休の場合、連休となる週であれば問題はありませんが、隔週で1日しか休みのない週であると勤務時間が48時間となるため、法律違反になります。 法律違反にならないために休日が1日の週は、勤務時間を6時間40分以内にするか勤務時間を短くした別日を作って週40時間以内にする、超えた8時間分を残業として超過勤務手当を支給するといった必要があります。

変形労働時間制とは?

ただ労使間で労使協定を結び、労働基準監督署長に届け出ることで「変形労働時間制」が可能になります。これは、1週間に40時間という条件を1ヶ月もしくは1年単位で平均的にクリアしていれば良しする制度です。 4週6休制度を取り入れている会社の大半は、この変形労働時間制を採用しています。1年単位での変形労働時間制を採用した場合、通常の休みに加え、GWやお盆、年末年始などの休みも含めて労働時間を決めることができます。そのため、労働時間は長くなってしまいます。

4週6休は労働基準法に違反しているのか?

4週6休は労働基準法に違反しているのか?

労働基準法の第35条では、休日に関して以下のように定められています。つまり4週間に4日以上の休日があれば問題はなく、4週6休であっても労働基準法違反にはあたりません。週に1回の休日は与えなければならいが、週2日の休みを必ずしも与えなければならないというわけではありません。 また、労働時間にも規制があり、週に5日働くとしても週40時間以内に労働時間を収めなければなりません。つまり週休2日制であっても4週6休であっても、週に最大40時間は働くというのが共通しています。1日8時間以上働くことはできますが、週の労働時間は40時間以内にするというのが基本の考え方です。

法定の労働時間、休憩、休日 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

4週6休のメリット・デメリット

4週6休のメリット・デメリット

メリットは?

4週6休の場合、1日の労働時間は週休2日制と比較すると少なくなります。時間的にも余裕ができますので、体力的にも楽でしょう。夏休みや年末年始の休みなど、長期休暇が取れますので遠方への旅行や趣味などに費やすことができます。

デメリットは?

4週6休の最大のデメリットは、休日が少ないことでしょう。週に1回の休日となると普段できない家の用事などで時間を費やして終わってしまうことがほとんどで、趣味を楽しんだりゆっくり休んだりと、リラックスできる時間も少なくなります。人によっては、疲れを溜めたまま仕事をしなければならないこともあるでしょう。 また連休が少ないため、旅行に行ったり友人と遊びに行ったりすることも難しく、予定を合わせるのも難しいでしょう。他にも急な休みが取りづらいといった現状もあります。

4週6休で働く人の声

4週6休で働く人の声

4週6休で働いている、または働いた経験がある方からの声をご紹介します。 ・ストレスを発散する時間がないため、寝ても疲れが取れない。 ・いつも仕事のことが頭にあって気になってしまう。 ・体力的にも精神的にも余裕がなく、仕事でミスが出てしまった。 ・体が休まらないため、体調不良になる日が増えてしまった。 ・連休が少ないため、プライベートが充実しない。 これらの意見から4週6休の働き方には年間休日数や連休が少なく、精神的にも肉体的にも休まらず、疲労が蓄積することで体調を壊してしまう人が多いというのが4週6休で働く人たちの声です。

働きやすさを重視するためのポイントは?

働きやすさを重視するためのポイントは?

年間休日数

仕事をするということは、肉体的にも精神的にも大変なことが多いです。休日がどのぐらいあるのかは、必ずチェックしておきたいポイントです。週休2日制なのか4週6休なのかチェックすることも大切ですが、年間休日数についてもチェックすべき重要ポイントです。 特にプライベートな時間を充実させたいとお考えの方は、年間休日数がどのくらいあるのかチェックすることは大切です。4週6休の場合、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの休みがあるかどうかまで分からないからです。

有給休暇の消化率

それと同時に有給休暇の消化率もチェックしておきましょう。有給休暇の消化率が高ければ、さらに年間休日数を増やすことができます。雇用条件に有給休暇が何日あると記載されていても実際に守られていないのが現状です。 特に卸売業や娯楽業、医療・福祉、宿泊業、飲酒業といった休日に稼働する業種では労働者の数が足りず、有給休暇の消化義務があっても実際に取得できるかどうかが問題になっています。 有給休暇の消化義務は2016年から変わりました。企業側が現状をきちんと理解し、有給休暇が取りやすい環境への取り組みができているかどうかは、有給休暇の消化率を見れば分かります。

昇給率の高さ

高収入を得るためには、昇給率が高い職場に長く勤めることがポイントになります。それは、給与の高さではありません。もちろん高い給与は魅力的ですが、もしかすると高い給与を支払うことで離職を防いでいるという可能性もあるからです。 給与が高いということは、夜勤や残業が多かったり、勤務が過酷であるといったことも考えられます。給与の高さだけを判断材料にするのではなく、労働条件や環境、また人間関係も考慮することが大切です。

自分に合った働き方のスタイルを!

自分に合った働き方のスタイルを!

4週6休の働き方についてのメリットやデメリットなどを見てきました。また、労働基準法における4週6休の考え方についても解説しました。 働き方については、それぞれの働き手の感じ方や生活スタイルなども違うことから、全ての働き手の方が4週6休は大変であると考えているわけではありません。4週6休にもメリットがあり、自分の働き方、生活スタイルがそれに合致しているのであれば、自分らしい働き方になるでしょう。

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