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弁護士になるために必要な進路とかかる費用|社会人からでもなれる?

更新日:2023年12月25日

職種研究

法律の専門家として、様々な場面で活躍する弁護士。弁護士になるには、どういった資格が必要か、弁護士になるにはいくらぐらいかかるのか、弁護士になるまでの年数は、といった内容を解説していきます。また、社会人でも弁護士になる方法についても合わせて紹介します。

 細かい費用は割愛しますが、弁護士になるには、400万円~600万円ほど必要と考えられます。  まず試験の受験手数料ですが、司法試験予備試験が17500円、司法試験が28800円です。司法試験予備試験→司法試験コースが経済的には一番負担なく弁護士への道のりを進むことができますが、あくまでも試験を突破できればの話です。実際には、働きながら司法試験対策、予備試験対策の予備校へ通うなどされている方がほとんどではないでしょうか。スクールにもよりますが、教材代を含めてだいたい100万円前後するところが多いです。  一方の法科大学院→司法試験コースですと、法科大学院の学費が大半を占めます。国立の法科大学院では1年の授業料が約80万円。私立ですと、55万円~170万円と幅はありますが、平均すると110万円前後かかります。  法学部卒業であれば2年制コースですので、初年度の入学金なども含めると約180万円~240万円。3年制コースですと260万円~350万円ほどになります。平均して200万円~300万円といったところでしょうか。  司法試験に合格すると、司法研修所で司法修習を受けることとなりますが、この間、給与の支払いは一切ありません。修習期間は1年間ですが、その間の生活費など一切支給されないため、貸付金などに頼ることとなります。貸付金の額は約300万円であるため、同じ額を貯金されていれば、貸付金に頼ることなく生活することができるでしょう。  弁護士になるには、意外とお金がかかるのです。  

弁護士になるには平均して約4年かかる

 弁護士になるには、3年から5年かかります。まず司法研修所での司法修習は必須のため、司法修習期間の1年間は必ず考えなくてはなりません。  司法試験予備試験を受験するために1年、その後の司法試験を受験するために1年で、合格すればそのまま司法修習を受けられるため、弁護士になるための最短期間は3年といえるでしょう。これは、司法試験予備試験の日程と司法試験の日程とが重なっており、司法試験予備試験に合格してそのまま司法試験の受験へ進むことができないためです。  法科大学院は2年制か3年制かで変わると思いますが、大学で法学を専攻していれば2年制ですみますので、修了後、司法試験を受験して1年、司法修習期間と合わせて4年。そうでない場合は、司法修習期間とあわせて5年かかる計算になります。  弁護士になるには、それなりの時間がかかります。

社会人だけど弁護士になるには。その方法について

 ここまで弁護士になるための一連の流れと費用や期間を紹介しました。では、社会人になってから弁護士を目指したい! 弁護士になりたい! と思った場合はどうすればよいでしょうか? 弁護士になるにはいろいろと制限がありそうだけど、と思われる方は多いでしょう。社会人から弁護士になるには、下記のような方法があります。

司法試験に年齢制限はない

 弁護士になるには、司法試験に合格しなければなりません。ただし、司法試験の受験資格に年齢制限などは一切ないので、司法試験予備試験に合格しているか、法科大学院を修了していれば何歳でも受験することができます。このため、弁護士になるには(非常に狭き門とはいえ)年齢や学歴の制限はないと考えてもいいでしょう。  紹介した法務省の司法試験に関するリンク内にも、合格者の最低年齢、最高年齢が掲載されていますが、平成28年の合格者最高齢は66歳。もちろん、弁護士になるには、体力のある若いうちに資格を得ておきたいところですが、60代でも受験し、合格される方がいらっしゃると思うと、励みになりますよね。

司法試験予備試験か、社会人向け法科大学院を選ぶ

 司法試験を受験するには、司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を修了する必要があります。司法試験の出願資格として、この2つのうちのどちらかを満たすことが義務付けられているためです。このため、もし働きながら弁護士を目指すのであれば、業務後の時間にコツコツと受験勉強をしていくことが必要になります。  まず司法試験予備試験ですが、先ほど解説したとおり、合格率約3%の非常に狭き門です。独学で突破される方ももちろんいらっしゃると思いますが、社会人向けの司法試験予備試験対策予備校などもあるため、そこで勉強をし、予備試験の合格を目指す方も多いです。  一方の法科大学院ですが、社会人向けに平日夜間および土日に授業を開講している法科大学院もあります。まだ数は少なく、首都圏中心になっているのが残念ではありますが、教授陣は実務に携わっている方も多く、予備試験とは違って、実務に近い内容を学習できるのがメリットといえるでしょう。  仕事を退職して全日制の法科大学院に通えるようであれば、社会人枠をもうけている法科大学院がほとんどですので、こういった制度をフル活用して、弁護士を目指すのがよいでしょう。

弁護士の資格を得た後のキャリア

 司法試験に合格し、司法修習期間を終えれば、晴れて弁護士の資格を手に入れることができます。では、弁護士の資格を得た後のキャリアにはどのようなものがあるでしょうか。ここでは弁護士になった後のキャリアを簡単に紹介します。

法律事務所から独立開業へ

 弁護士になった方は、おおむね法律事務所に就職し、事務所に寄せられる様々な事案を取り扱うことになります。ここでキャリアを積み、独立開業して自分の事務所を持つ方もいます。  

独立開業以外に企業弁護士という道もある

 最近増えてきているのが、企業内弁護士です。特定の企業などに所属し、その企業の法務やM&Aに関する業務、知的財産権に関する業務を行う弁護士を指します。中には、企業の管理職や役員として、法律家の視点から経営者へアドバイスをする方もいます。

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初回公開日:2017年02月18日

記載されている内容は2017年02月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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