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【職種別】社会福祉協議会に応募する際の志望動機の書き方・例文

更新日:2022年05月31日

書類選考・ES

社会福祉協議会への就職を希望しているけれど、志望動機で「どう自分をアピールするべきか?」「他の福祉施設との差別化は?」ということに、困っている方も多いかもしれません。そこで今回は、社会福祉協議会に応募する際の志望動機を、職種別に例文を添えてご紹介します。

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社会福祉協議会って何?

社会福祉協議会とは、地域の社会福祉活動をバックアップする民間団体です。民生委員や児童委員などの社会福祉関係者と地域住民とで、地域の人たちが住み慣れた場所で安心して過ごせる町づくりを目指した活動を行っています。 社会福祉協議会は、昭和26年施行の社会福祉事業法に基づき各都道府県や市町村単位で設立されています。社会福祉協議会の活動は各種の福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、募金など、多岐に渡っています。地域の福祉活動の中心的役割を担っていると言って良いでしょう。

社会福祉協議会と他福祉施設との役割の違い

社会福祉協議会のほかにも福祉施設がたくさんあります。 それでは、社会福祉協議会とそれらの施設にはどのような違いがあるのでしょうか。

地域包括支援センターとの違い

社会福祉協議会と地域包括支援センターとでは、まず設置を定める法律が違います。社会福祉協議会が社会福祉事業法によるのに対し、地域包括支援センターは介護福祉法に基づいています。その為、財源の出所も違います。 またその対象者についても、地域包括支援センターが65歳以上の高齢者(介護予防支援については一部65歳未満の介護保険2号被保険者を含む)に対し、社会福祉協議会は高齢者のみならず障害者や児童なども対象とし、幅広い地域支援を目指しています。 さらに、地域包括支援センターは市区町村単位で自治体が設置します。業務を医療法人や社会福祉法人に委託することもありますが、自治体がすべき業務を委託しただけです。社会福祉協議会は財源は自治体から支払われますが、社会福祉法人格を持つ民間団体です。

福祉事務所との違い

福祉事務所は行政機関の中にあり、福祉事務所で働いている人は公務員です。そこでは生活保護や児童福祉、母子・寡婦福祉、老人福祉、身体・知的障害者福祉などの幅広い相談を扱っています。社会福祉協議会と福祉事務所の違いは、より福祉事務所の方が公的扶助の要素が高く、生活困窮者を対象としている点にあります。

特別養護老人ホームや介護老人施設との違い

特別養護老人ホームは介護保険法と老人福祉法、2つの法律によって定められた社会福祉施設です。地方公共団体や社会福祉法人が運営し、障害や病気のために在宅での生活が困難となった高齢者が公的なサービスとして入所できる施設で、要介護認定で要介護3以上に認定された方が利用できます。 また介護老人施設は特別養護老人ホームとは異なり、入所したのちに機能訓練等を実施して再び在宅での生活に戻ることを目指した施設です。その為、入所も3ヶ月を期限とし満期になったら退所する必要があります。 両者と社会福祉協議会の違いは、社会福祉協議会が広く地域住民からの相談を受け入れるのに対して、特別養護老人ホーム等は契約を交わした入居者やその家族に対してよりよいサービスを提供するべくサポートしていくことが挙げられます。 社会福祉協議会の一施設として、特別養護老人ホームや介護老人施設が運営されている市町村もあります。

精神保健福祉センターとの違い

精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する相談を行う公的な機関です。社会福祉協議会が都道府県、市町村レベルでそれぞれ設置されるのに対し、精神保健福祉センターは各県、各政令市にほぼ1つずつ設置されています。 また、精神保健福祉センターは対象者も心の問題や病気で困っている人を対象にしており、社会福祉協議会に比べてより対象が絞られたサービスを提供しています。 精神保健福祉センターで扱う心の問題は高齢者の認知症に対する相談も行われており、保健所と連携を組んで在宅介護の相談と支援をしています。具体的には、精神症状のために介護サービスの導入が上手くいかないケースや、精神症状のある高齢者に虐待が疑われるケースなどを扱っています。

社会福祉協議会が募集している職種

社会福祉協議会は、間団体でありながら財源は税金です。その為、立場は半官半民になります。公務員ではありませんが、準公務員として地方公務員法に準じた規則が適用されます。また、社会福祉協議会によっては介護事業所職員以外を全て「事務」でくくって採用をかけているところもあります。 今回は総務課のような事務職員と専門資格を持った職員をあえて分けて、募集される職種例としてご紹介します。なお、専門資格を持った職員は常勤で一般採用される場合と臨時でパートや契約社員として採用される場合とありますが、今回は全て臨時職員の区分けの中に含めさせて頂きます。

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初回公開日:2017年05月22日

記載されている内容は2017年05月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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