履歴書は返却する？しない？履歴書返却時の送付方法・送付状の文例

法的に義務を持たない履歴書の保管ですが、実際は、企業ではどのくらいの期間履歴書を保管しているのでしょうか。在職中は、前述にあるとおりずっと保管している企業がほとんどですが、退職した場合の保管期間は企業それぞれです。 退職後は、退職から3～5年間程度は保存しておく企業が多いようです。また、保管期限が経過後は、破棄する企業がほとんどですが、返却を求めれば、場合によっては、退職者本人に返却するというところもあるかもしれません。

転職先が決まり、新たな職場へ行くことが決まったという場合に、前職入社時に提出した履歴書の扱いはどうなるのか気になるという方は多いのではないでしょうか。 履歴書には多くの個人情報が記載されていますので、取扱いが雑だと漏えいしてしまったりしないか、返却してほしいと不安な方もいらっしゃると思います。退職後の履歴書の扱いや個人情報保護についてみていきます。

履歴書は、採用試験の際に書類審査資料として、経歴や資格の確認のために必要な書類です。記載している情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日う、メールアドレス、学歴、職歴、保有資格、趣味、特技など、詳細な個人情報が多く含まれています。また、個人情報以外にも、その会社を受けるときの志望動機や自己PRを記入していることも多いので、それらを見て採用担当者は面接に進むか否かを判断したりします。

では、退職時には、履歴書を返却してもらうべきなのでしょうか。まずは労働基準法と個人情報保護法がどのように定められているかを見ていきます。

（労働基準法第109条） 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

出典: :// | （労働基準法第109条） 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

（個人情報保護法第16条） 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 （個人情報保護法第20条） 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

出典: :// | （個人情報保護法第16条） 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 （個人情報保護法第20条） 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

いかがでしたか？ 企業の採用試験に応募して送った履歴書は必ずしも返ってこないということがわかっていただけたでしょうか。飽くまでも、その企業側の規定によるということです。不安な方は、募集要項をよく見たり、企業側に問い合わせをしておいて、必要に応じて返却用封筒も同封するなどすれば、企業側も履歴書返却に応じてくれるかもしれません。 但し、個人情報漏えいに関しては、法律でも厳しく定められていますし、企業側も個人情報漏えいに関しての危機管理をしっかりとしていると思われますので、履歴書が返却されなくても心配には及ばないでしょう。