役員端末のセキュリティ対策はUEMで最適化！「例外」をやめ「別ポリシー」で守る新常識

役員端末が特別な扱いを求められる背景には、特有の働き方と、それに対応しようとする情報システム部門のジレンマが存在します。

経営層は、迅速な意思決定のため、時間や場所に縛られない柔軟なワークスタイルを求めます。オフィス、自宅、出張先など、あらゆる場所がワークプレイスとなり、PC、スマートフォン、タブレット、時には個人所有デバイス（BYOD）も利用します。

彼らにとって最も重要なのは、必要な情報へいつでもシームレスにアクセスできる利便性と生産性です。そのため、厳しいセキュリティ制限は業務の妨げになると感じられがちで、操作の簡便性が強く求められます。

一方、情報システム部門は、全社的なセキュリティレベルを維持し、コンプライアンスを遵守する責任を負っています。全社員に一律のポリシーを適用するのが運用管理上は最も効率的です。

しかし、経営層から「業務に支障が出る」と強い要望が出ると無下にはできず、結果として「役員だから仕方ない」と多要素認証の免除やアプリインストールの自由化といった「例外設定」を容認してしまうのです。こうした例外が増えるにつれ、運用は複雑化し、セキュリティポリシーそのものが形骸化するリスクを孕んでいます。

この「例外扱い」は、攻撃者にとって格好の侵入口です。役員は企業の機密情報に直接アクセスできるため、標的型攻撃のメインターゲットとなります。

特権アカウントの認証情報が窃取されれば、大規模な情報漏洩や事業停止につながる可能性があります。また、管理外のBYODやシャドーITは、企業のガバナンスを著しく低下させ、組織全体のセキュリティ基盤を根底から揺るがす、極めて危険なリスクなのです。

役員端末のセキュリティと生産性の両立は、「例外」という考え方を捨て、「別ポリシー」で管理するという発想の転換で実現できます。

重要なのは、全社員に「同じルール」を適用することではなく、役職や業務内容に応じて「同じセキュリティレベル」を担保することです。役員の働き方に最適化された専用のセキュリティポリシーを設計するのです。

これはセキュリティレベルを下げる「緩和」ではなく、リスクに応じた適切なコントロールを適用する「最適化」です。このアプローチにより、経営層の生産性を妨げることなく、強固なセキュリティを構築できます。

「別ポリシー」による特別運用は、企業に多くのメリットをもたらします。

この「別ポリシー」による高度な端末管理を実現する中核技術が、UEM（Unified Endpoint Management：統合エンドポイント管理）です。

UEMとは、PC（Windows, macOS）、スマートフォン、タブレット（iOS, Android）など、組織で利用されるあらゆるエンドポイントを、単一のコンソールから一元的に管理・保護するソリューションです。ポリシー適用、アプリ配布、セキュリティ設定などを統合的に行え、現代のエンドポイントセキュリティの要となります。

効果的なポリシーを設計するには、まず「5W1H」の観点で現状を把握し、リスクを明確化します。

これらの情報から、どのようなリスクが存在し、どのレベルのセキュリティ対策が必要かを定義します。

要件定義に基づき、UEMの機能を活用して具体的なポリシーを設計します。

デバイスポスチャとは、端末の健全性（Posture）をリアルタイムで評価する仕組みです。UEMはOSバージョンやウイルス対策ソフトの状態などを継続的にチェックし、セキュリティ基準を満たさない「不健康な」端末からの社内リソースへのアクセスを自動的にブロックします。これにより、脆弱性のある端末からの情報漏洩リスクを未然に防ぎます。

ゼロトラストは、「何も信頼しない」を原則とするセキュリティモデルです。UEMとID管理基盤を連携させ、特権アカウントに対して多要素認証（MFA）を必須とします。さらに、ユーザー、デバイス、場所といった情報（コンテキスト）を動的に評価し、リスクに応じて追加認証を要求するなど、きめ細かなアクセス制御を行います。

特にBYODを許可する場合、MAM（モバイルアプリケーション管理）が有効です。デバイス内の業務領域と個人領域を論理的に分離（コンテナ化）し、業務データのみを暗号化します。業務アプリから個人アプリへのコピー＆ペースト禁止やスクリーンショット制限により、従業員のプライバシーを守りつつ、企業の重要データを保護します。

UEMは、EDR（Endpoint Detection and Response）と連携することで、より高度な脅威対策を実現します。マルウェア感染などの不審な挙動を検知した際に、自動的に端末をネットワークから隔離し、被害拡大を防ぎます。また、操作ログの収集・監視により、不正アクセスの兆候を早期に発見できます。

設計したポリシーが実際の業務でどう機能するのか、具体的なシナリオで見ていきましょう。

UEMがデバイスの健全性（OS、暗号化など）をチェック。セキュアなVPN接続と多要素認証（顔認証など）を必須とし、クリアした場合のみアクセスを許可します。MAMポリシーにより、資料は閲覧のみ可能でダウンロードや転送は禁止。端末を紛失しても情報漏洩リスクを最小限に抑えます。

UEMエージェントのインストールとウイルス対策ソフトの最新化を必須条件とします。アクセス方法は仮想デスクトップ（VDI）経由に限定し、データが私物PCに保存されないようにします。アクセスログは厳格に監視され、異常なアクセスは情シス部門に即時アラートが通知されます。

無秩序なインストール（シャドーIT）を防ぐため、UEMのアプリのホワイトリスト／ブラックリスト機能を活用します。利用申請があったアプリの安全性を評価し、許可されたもののみ社内アプリカタログ経由で配布。統制の取れた形でアプリの利用を許可します。

技術導入だけでなく、組織的なアプローチが不可欠です。

単なる導入担当者ではなく、ビジネスパートナーとしての役割が求められます。「できません」ではなく、「その業務には、この方法であれば安全に利用できます」という代替案を積極的に提示することが重要です。UEMの自動化機能を活用し、効率的な運用体制を構築しましょう。

アプローチする際は、ビジネス言語で対話することが不可欠です。「例外扱い」を続けることが、情報漏洩によるブランドイメージ毀損や事業停止といった深刻な経営リスクに直結することを具体的に説明します。

そして、今回のセキュリティ強化策がコストではなく、事業継続性を高める重要な「投資」であることを強調します。新しいポリシーが、いつでもどこでも安全かつ効率的に働ける環境を提供するものであることを示し、合意形成を図りましょう。

役員端末のセキュリティは、もはや「例外」で済まされる問題ではありません。「例外扱い」という旧来の発想から脱却することが急務です。

UEM、デバイスポスチャ、ゼロトラストといった先進技術を組み合わせることで、経営層の生産性を維持したまま、組織の最重要資産を保護する「特別な別ポリシー」は構築可能です。これは単なるIT部門の課題ではなく、企業のガバナンスとリスク管理の根幹をなす経営課題です。

まずは自社の役員端末がどのような状態で管理されているかを把握し、より安全で合理的な運用体制への第一歩を踏出してみてはいかがでしょうか。

A1: UEMはエンドポイントセキュリティを大幅に強化する強力なツールですが、万能ではありません。ネットワークセキュリティ、クラウドセキュリティ、従業員へのセキュリティ教育といった多層防御の一環として位置づけるのが適切です。他の対策と組み合わせることで最大の効果を発揮します。

A2: 「面倒」と感じる点を具体的にヒアリングし、業務上の課題を理解することが第一歩です。その上で、生体認証など利便性を損なわない代替案を提示したり、「出先からでも安全にデータにアクセスできる」といったビジネス上のメリットを丁寧に説明したりすることが有効です。

A3: サイバー攻撃は企業の規模を問わず行われるため、中小企業でも経営層の端末は主要な標的です。近年は、Microsoft 365のライセンスに含まれるMicrosoft Intuneなど、比較的低コストで導入できるUEMも存在します。セキュリティインシデント発生時の被害額を考えれば、UEMは有効な投資と言えるでしょう。