ゼロトラストの要「Device Posture」をスコアリングで実装する：端末健全性×段階的アクセス制御の設計ガイド

リモートワークが常態化し、クラウドサービスの利用が加速する現代において、企業のセキュリティ対策は大きな転換点を迎えています。社内と社外という境界が曖昧になり、PCやスマートフォンなど様々な端末（エンドポイント）から重要な情報資産へアクセスされることが当たり前になりました。

このような環境下で、従来の境界型防御モデルだけでは巧妙化するサイバー攻撃や内部不正リスクに対応しきれないという課題が深刻化しています。そこで注目されているのが「ゼロトラスト」というセキュリティの考え方です。

本記事では、ゼロトラスト実現の要となる「Device Posture（デバイスポスチャ／端末健全性）」の評価、特に「合格／不合格」の二元論ではない「スコアリング」による段階的なアクセス制御の設計方法について、具体的な評価項目やソリューション連携を交えながら詳しく解説します。

ゼロトラストとは、「決して信頼せず、常に検証する（Never Trust, Always Verify）」という原則に基づいたセキュリティモデルです。アクセス要求があるたびに、それが誰から（ユーザー）、どの端末から（デバイス）、どのような状況でなされているのかを都度評価し、信頼性を確認した上で最小限の権限を付与します。

この中で、ユーザー認証と並んで極めて重要な要素が、アクセス元のデバイスが信頼できる状態にあるか、すなわち「Device Posture（端末健全性）」の確認です。

Device Posture（デバイスポスチャ）とは、社内リソースにアクセスしようとしているPCやスマートフォンなどのエンドポイントが、組織の定めるセキュリティポリシーを満たした健全な状態にあるかどうかを示す概念です。

具体的には、OSのバージョン、セキュリティパッチの適用状況、ウイルス対策ソフトの稼働状態、ディスク暗号化の有無などをチェックし、その状態を評価します。この一連の確認プロセスを「Posture Check（ポスチャチェック）」と呼びます。

端末がマルウェアに感染していたり、脆弱性が放置されていたりする場合、それを踏み台として不正アクセスや情報漏洩といった深刻なセキュリティインシデントに繋がる可能性があります。そのため、ゼロトラストのフレームワークにおいては、アクセスを許可する大前提として、端末自体のコンプライアンス準拠、つまり健全性を担保することが不可欠なのです。

従来のエンドポイントセキュリティやネットワークアクセス制御（NAC）では、端末がポリシーを満たしているか否かを「合格」または「不合格」で判断し、不合格の場合はアクセスを完全にブロックするというアプローチが一般的でした。しかし、この二元論的な制御には限界があります。

例えば、「OSのセキュリティパッチが一つだけ未適用」だが、他の項目はすべてクリアしている端末があったとします。この端末を「不合格」として全てのアクセスを遮断すると、ユーザーの業務が完全に停止してしまい、生産性を著しく損ないます。一方で、「合格」として全てのアクセスを許可するには、僅かながらもリスクが存在します。

このように、デバイスの状態は常に白か黒かでは割り切れません。多くの場合、その健全性はグレーゾーンにあります。多様化する働き方とデバイスに対応し、セキュリティと利便性のバランスを取るためには、端末のリスクレベルをより多角的に評価し、そのリスクに応じた柔軟なアクセス制御、すなわち「段階化」された対策が求められるのです。

「合格／不合格」の限界を克服するアプローチが、Device Postureの「スコアリング」です。これは、複数の評価項目を点数化し、その合計スコアに応じて端末の健全性レベルを判断する仕組みです。スコアに基づいてアクセス権限を段階的に変更することで、リスクと生産性の最適なバランスを実現します。

ここでは、その具体的な設計手順を3つのステップで解説します。

スコアリングの基礎となるのが、端末の健全性を測るための評価項目です。企業のセキュリティポリシーや事業環境に応じて項目は異なりますが、一般的に以下のような要素が考慮されます。

これらの項目を一覧化し、自社のセキュリティ要件と照らし合わせて、評価対象とする項目を決定することが第一歩です。

次に、洗い出した各評価項目に対して「重み付け」を行います。すべての項目が同じ重要度ではないため、セキュリティリスクの高さに応じて点数を配分します。

例えば、満点を100点として、以下のように減点方式でスコアを算出するロジックを設計します。

このロジックに基づき、ある端末が「OSのパッチ（重要）が未適用」で「ファイアウォールが無効」だった場合、スコアは 100 – 15 – 10 = 75 点となります。このスコアリングにより、端末のリスク状態を客観的かつ定量的に把握できます。脅威の深刻度が高い項目ほど減点幅を大きく設定することが重要です。

算出したスコアを基に、段階的なアクセスポリシーを定義します。これにより、端末のリスクレベルに応じたきめ細やかな制御が実現します。

このようにポリシーを段階化することで、情報漏洩などのリスクを最小限に抑えつつ、ユーザーの生産性低下を防ぐ、現実的なセキュリティ対策が実現できます。

Device Postureのスコアリングと段階的アクセス制御は、単一の製品ではなく、複数のセキュリティソリューションが連携することで真価を発揮します。

これらのソリューション連携により、「MDMが収集したOS情報」と「EDRが検知した脅威情報」を基に「SASE/ZTNAがスコアを算出し、アクセスを制御する」という一連の流れが完成します。

Device Postureの導入を成功させるには、技術的な側面だけでなく、運用面での工夫も重要です。

スコアリングモデルは一度作って終わりではありません。新たな脅威やビジネス環境の変化に対応するため、継続的な見直しと改善が求められます。

厳格すぎるポリシーは、利便性を損ない「シャドーIT」の温床となりかねません。業務上必要なアプリケーションが禁止されている場合など、正当な理由があるケースのための例外申請フローを整備しておくことが重要です。また、スコア低下の原因と対処法をユーザーに分かりやすく通知する仕組みは、ユーザー自身による迅速な問題解決を促し、ヘルプデスクの負荷を軽減できます。

Device Postureは主にデバイスの「静的な状態」を評価しますが、セキュリティをさらに強化するには、ユーザーの「動的な振る舞い」も評価に加えるアプローチが有効です。これはUEBA（User and Entity Behavior Analytics）と呼ばれ、普段とは異なる時間や場所からのログイン、大量のデータダウンロードといった異常行動を検知し、リスクとしてスコアに反映させます。

デバイスのスコアは高くても、異常行動が検知された場合に一時的にリスクスコアを引き上げてアクセスをブロックするなど、より文脈に応じた高度なゼロトラストセキュリティが実現します。

本記事では、ゼロトラストセキュリティの要であるDevice Postureについて、その重要性からスコアリングによる段階的アクセス制御の具体的な設計・運用方法までを解説しました。

Device Postureの導入は、単なるツール導入ではありません。自社の情報資産をどう守るかというセキュリティポリシーそのものを見直し、IT運用を新たなステージへ進化させる重要な取り組みです。まずは自社のエンドポイントの現状把握から始め、セキュアで柔軟な働き方を実現する一歩を踏出してみてはいかがでしょうか。