UEM移行が失敗する本当の理由：揉める論点を潰して“組織変革”として成功させる4ステップ

その解決策として注目されるのが、UEM（Unified Endpoint Management：統合エンドポイント管理）です。しかし、UEMへの移行は単なるツール刷新ではなく、計画を誤るとプロジェクトが頓挫したり、導入後に新たな問題が発生したりするケースも少なくありません。

本記事では、MDM/EMMからUEMへの移行プロジェクトについて、以下の点を詳しく解説します。

UEM移行の議論を始める前に、まずはUEM、EMM、MDMのそれぞれの役割と関係性を正確に理解しておくことが重要です。これらのツールは、企業のデバイス管理の歴史と共に進化してきました。

UEMは多くのメリットをもたらしますが、移行プロジェクトは必ずしも成功するとは限りません。ここでは、MDM/EMMからの統合プロジェクトが失敗に陥る典型的な条件を5つ紹介します。

UEM移行が失敗する最大の原因は、「何のためにUEMを導入するのか」という目的が明確でないことです。「他社が導入しているから」といった理由で開始すると、具体的なゴールが設定できず、関係者の足並みが揃いません。

「運用を効率化したい」という課題に対し、「どの程度効率化するのか」「効率化で生まれた時間を何に使うのか」といった具体的な目標（KPI）がなければ、導入効果を測定できず、経営層から「コストをかけた意味があったのか？」と追及されることになります。生産性向上、セキュリティ強化、運用コスト削減など、自社の課題に即した明確なゴール設定が不可欠です。

UEMの導入は、全従業員の働き方に影響を与えます。にもかかわらず、IT部門だけでプロジェクトを進めてしまうと、現場の反発を招きがちです。

例えば、セキュリティを重視するあまり、アプリの利用を過度に制限したり、プライバシーに配慮しない厳しいポリシーを設定したりすると、従業員の生産性は著しく低下します。特にBYODではプライバシーへの配慮が極めて重要です。

プロジェクトの初期段階から、人事・総務部門や現場部門の代表者を巻き込み、ユーザーの利便性を無視しないシステムを構築するプロセスが欠かせません。さもなければ、抜け道であるシャドーITを探される原因となります。

現在利用しているMDM/EMMから新しいUEMツールへ切り替えるプロセスは、想像以上に複雑です。既存のデバイス情報、ポリシー、アプリといったデータを、いかにスムーズに新環境へ移行させるか、周到な計画が求められます。

特に、管理対象が数千台規模の大企業では、一斉移行は現実的ではありません。「どの部署から移行するか」「どのOSを優先するか」といった段階的な移行シナリオを策定し、十分なテスト期間を設ける必要があります。ユーザーへの周知やトレーニングが不十分だと、ヘルプデスクがパンクする事態にもなりかねません。

UEM製品は多機能ですが、すべての機能を使いこなせる企業は稀です。製品選定時に各部門からの要望をすべて鵜呑みにすると、高機能で高価なライセンスを購入してしまう「オーバースペック」状態に陥ります。

これにより、初期導入コストだけでなく、運用負荷も増大し、TCO（総所有コスト）が想定を上回ることがあります。「あったら便利」ではなく「なくてはならない」必須機能を明確に定義し、自社の規模やスキルに見合った製品を選定する視点が重要です。スモールスタートも検討しましょう。

UEM導入の大きな目的はセキュリティ強化ですが、そのバランスを見誤ると失敗に繋がります。近年注目される「ゼロトラスト」の考え方に基づき、性悪説でアクセスを厳格に制限しすぎると、ユーザーは大きなストレスを感じます。

結果として、利便性の高い非公式ツールを勝手に利用する「シャドーIT」が横行し、かえって情報漏洩リスクを高める本末転倒な事態を招きかねません。企業のコンプライアンス要件を満たしつつも、従業員の生産性を損なわない現実的な落としどころを探る必要があります。

UEM移行プロジェクトでは、技術的な問題だけでなく、組織内の立場の違いから意見が対立し、議論が紛糾することがよくあります。ここでは、特に揉めがちな論点と解決の方向性を示します。

UEMはPCからモバイルまで統合管理できるのが強みですが、これが逆に組織内の対立を生むことがあります。従来、クライアントPCは情シス部、スマホは総務部など、管轄部署が分かれている企業では、管理主体の一本化に抵抗が生まれるケースがあります。

また、BYODデバイスをどこまで管理対象とするかも大きな論点です。「業務データ領域のみ管理する」「紛失時のデータ消去権限のみ許可する」など、従業員のプライバシーに配慮した合意形成が必要です。

解決策： UEM導入を機に全社的なデバイス管理ポリシーを再定義し、各部署の役割を明確に分担することが重要です。

IT部門内でも、従来の縦割り構造が統合運用を妨げる要因になります。サーバー担当、ネットワーク担当など、専門領域が異なる担当者にとって、OSを横断して管理するUEMの運用は、新たなスキル習得が必要となり、責任の押し付け合いに繋がることがあります。

解決策： プロジェクト開始時にUEM運用のための専門チームを組成するか、明確な役割分担（RACI図など）を定義することが有効です。ベンダーが提供する運用トレーニングの活用も欠かせません。

セキュリティ部門は情報漏洩リスクを最小化するため、可能な限り厳しい制限をかけようとします。一方、現場部門は業務効率を重視するため、柔軟な利用を求めます。

解決策： リスクベースのアプローチが有効です。すべてのユーザーに一律の厳しいポリシーを適用するのではなく、役職や業務内容に応じて権限レベルを変える、重要なデータを扱う場合にのみ多要素認証を要求するなど、リスクの高い箇所に重点を置いて対策を講じ、セキュリティと利便性の両立を目指します。

IT部門はセキュリティ強化や運用効率化といった定性的な効果を主張しますが、経営層は「具体的にいくらコスト削減に繋がるのか？」といった定量的な投資対効果（ROI）を求めます。

解決策： 「デバイスのキッティング作業時間〇〇%削減により、人件費換算で年間〇〇万円のコスト削減」「ヘルプデスクへの問い合わせ件数〇〇%削減」など、具体的な数値目標を提示することが重要です。既存MDMの更新コストと比較し、UEMのTCOの優位性を示すことも有効です。

市場には様々なUEM製品が存在します。Microsoft 365利用企業ならMicrosoft Intune、Apple製品中心ならJamfなど、支持する製品が分かれ、ベンダー選定が難航することがあります。

解決策： 事前に評価基準を明確に定めておくことが重要です。「マルチOS対応」「既存システムとの連携性」「サポート体制」「導入実績」といった客観的な評価項目リストを作成し、各製品をスコアリングして比較検討することで、論理的な意思決定が可能になります。

これまで見てきた失敗条件や論点を乗り越え、UEM移行を成功させるためには、計画的かつ段階的なアプローチが不可欠です。

まず、自社が現在管理しているエンドポイントの現状（デバイスの種類、OS、アプリ、管理方法）を正確に把握し、台帳にまとめます。同時に、「キッティングに時間がかかる」「OSアップデート適用率が低い」など、現在のデバイス管理における課題を関係者からヒアリングし、UEMで何を解決すべきかを可視化します。

次に、UEM導入によって実現したい理想の姿（To-Be）を定義します。このプロセスには、IT部門だけでなく、セキュリティ、人事、総務、事業部門の代表者を必ず参加させてください。「3年後には、全社員がどんなデバイスからでも安全に業務ができる環境を構築する」「デバイス管理の運用工数を50%削減する」といった、全員が共感できるビジョンと具体的な目標を設定します。

いきなり全社展開するのではなく、まずは特定の部署や少人数のグループを対象にPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施します。PoCを通じて、選定したUEM製品が技術要件を満たすか、実際の運用フローに問題はないか、ユーザーの使い勝手はどうか、といった点を検証します。ここで問題点を洗い出し改善することで、本格展開後の手戻りを防げます。

UEMの導入・運用には高度な専門知識が要求されるため、自社だけで完結させるのは困難な場合が多いです。製品の機能比較だけでなく、自社の業界での導入実績が豊富か、移行計画の策定から運用後のサポートまで一貫して支援してくれるか、といった観点で信頼できるパートナーを選定することが成功の確率を大きく高めます。

MDM/EMMからUEMへの移行は、単なる管理ツールの入れ替え作業ではありません。それは、多様化するワークスタイルに対応し、企業の生産性とセキュリティを両立させるための「デジタル変革」プロジェクトそのものです。

移行が失敗する条件の多くは、技術的な問題よりも、目的の曖昧さ、関係者の巻き込み不足といった組織的な課題に起因します。逆に言えば、プロジェクト初期に明確なビジョンを共有し、各部門と丁寧に合意形成を行い、周到な計画を実行すれば、UEM移行は必ず成功します。

本記事で解説した「失敗する条件」や「揉めがちな論点」を参考に、まずは自社のデバイス管理の現状を洗い出し、どこに課題があるのかを可視化することから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、信頼できるパートナーに相談し、自社にとって最適なエンドポイント管理の実現を目指してください。