Data-in-Use対策とは？やりすぎないコピペ・印刷・スクショ制御の最適解

情報セキュリティ対策と聞くと、ファイアウォールやデータ暗号化を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、情報漏洩の多くは、データが実際に「利用されている」瞬間に発生します。この「利用中のデータ」、すなわち「Data-in-Use」の保護こそが、現代のセキュリティ対策における最重要課題なのです。

データは、その状態によって大きく3つに分類されます。

この中で最も無防備になりがちなのがData-in-Useです。なぜなら、従業員が行うクリップボードへのコピー、印刷、スクリーンショットといった操作は、すべてこの状態のデータを対象としているからです。暗号化されたファイルも、一度開けば中身は平文としてメモリ上に展開されるため、容易に外部へ持ち出せる状態になります。この隙を狙った情報漏洩を防ぐには、エンドポイント（従業員が使うPC）上でのデータ操作そのものを適切に制御するアプローチが不可欠です。

従来は、社内と社外の境界を守る「境界型防御」が主流でした。しかし、リモートワークやクラウドサービスの普及により、「社内は安全」という前提は崩壊しています。

そこで重要になるのが、「何も信頼しない」を前提とする「ゼロトラスト」というセキュリティモデルです。この考え方をData-in-Use対策に適用すると、正規のユーザーであっても、その操作が本当に業務上必要か、安全な状況で行われているかを都度検証し、リスクの高い操作（例：機密情報の個人用クラウドへのコピー）を制限できます。エンドポイントセキュリティの強化は、ゼロトラスト実現の要となるのです。

情報漏洩の原因は、サイバー攻撃だけではありません。IPA（情報処理推進機構）の調査でも、退職者による意図的な情報持ち出しといった「内部不正」や、従業員の不注意による「ヒューマンエラー」が常に上位にランクインしています。

こうした内部リスクの多くは、クリップボード、印刷、スクリーンショットといった基本的なPC操作から発生します。だからこそ、これらの操作を監視・制限する対策が、データ保護の最後の砦として極めて重要になるのです。

Data-in-Useの状態にあるデータを保護する具体的な対策として、情報漏洩の主要な経路となる3つの操作、「クリップボード」「印刷」「スクリーンショット」に対する制御方法を解説します。

コピー＆ペーストは業務に不可欠ですが、機密情報が意図せず外部のアプリケーション（Webメール、SNS、個人のクラウドストレージなど）に貼り付けられ、漏洩するリスクを抱えています。

これにより、安易な情報の持ち出しを防ぎ、データガバナンスを強化できます。

ペーパーレス化が進んでも、契約書など重要書類の印刷は依然として行われます。一度印刷された書類は、企業の管理下を離れ、紛失や盗難のリスクに晒されます。

特に電子透かしは、万が一情報が漏洩した際に流出元を特定できるため、強力な抑止力となります。

PC画面の情報は、スクリーンショット機能で簡単に画像として保存・共有できてしまいます。設計図や顧客リストといった視覚的な情報も、スクショによって容易に流出する可能性があります。

リモートワークでのWeb会議画面のキャプチャなど、新たなリスクに対応するためにも、画面からの情報漏洩を防ぐ仕組みはますます重要です。

クリップボード、印刷、スクショの制御は非常に強力ですが、一歩間違えれば業務を止める「諸刃の剣」です。セキュリティを重視しすぎる「やりすぎ」な対策は、生産性を著しく低下させます。では、セキュリティと利便性を両立させる「線引き」はどこにあるのでしょうか。

「情報漏洩が怖いから全部禁止」という考え方は、最も安易で、最も失敗しやすいアプローチです。必要な情報共有まで妨げられると、従業員は「シャドーIT」（個人スマホでの画面撮影など）に走り、かえってリスクを高めます。

セキュリティのゴールはリスクをゼロにすることではなく、許容可能なレベルまで低減させることです。そのためには、「誰が」「何を」「どのような状況で」操作するかに応じて、ポリシーを柔軟に変える必要があります。

全社一律ではなく、部署や役職の業務特性に応じてポリシーの強度を変えるのが第一歩です。

業務内容を理解し、部署ごとに必要な操作と禁止すべき操作を切り分けることで、現場の混乱を最小限に抑えられます。

操作対象となる「データそのもの」の価値に応じて制御の強度を動的に変更するアプローチです。これを実現するのが、DLP（Data Loss Prevention）ソリューションです。DLPはファイル内容を解析し、機密情報を識別できます。

このようにデータ種別で制御することで、「守るべきものを、守るべきレベルで守る」という合理的なデータ保護が実現します。

従業員がデータにアクセスする「状況（コンテキスト）」に応じて制御を変えることも非常に有効です。

これらのアプローチを組み合わせることで、リスクの高いシナリオに絞ってピンポイントで対策を効かせ、運用負荷を下げながら最大限の効果を得られます。

柔軟なData-in-Use対策には、適切なツールの選定が不可欠です。代表的なソリューションと選定ポイントを解説します。

DLPはData-in-Use対策の中核をなすソリューションです。特に、PCにエージェントを導入する「エンドポイントDLP」は、クリップボード、印刷、スクショ、USBデバイスへの書き込みなどをきめ細かく制御できます。

IRMは、ファイル自体を暗号化し、閲覧・編集・コピー・印刷などの操作権限をユーザーごとに設定する技術です。ファイルが外部に流出しても、権限のないユーザーは開くことさえできません。DLPと連携させることで、より強固なデータガバナンスを構築できます。

VDIは、デスクトップ環境をサーバー上に集約し、手元の端末にはデータを残さない仕組みです。クライアントとサーバー間のクリップボード共有を制限したり、画面転送データに電子透かしを入れたりすることで、コピペや画面キャプチャによる漏洩を防止できます。

自社に最適なソリューションを選ぶには、以下の点の確認が重要です。

利用中のデータを保護するData-in-Use対策、特にクリップボード、印刷、スクリーンショットの制御は、内部不正やヒューマンエラーによる情報漏洩を防ぐ上で極めて重要です。しかし、これらの対策は業務の利便性とトレードオフの関係にあります。

成功の鍵は、セキュリティと業務効率の最適な「バランス」を見つけることです。そのためには、「全社一律」ではなく、「部署・役職」「データ種別・機密度」「コンテキスト」といった多角的な視点から、リスクに応じた柔軟な「線引き」を行う必要があります。

まずは自社の「守るべき重要な情報資産」を明確にすることから始め、本記事で紹介したアプローチを参考に、自社に最適な対策ポリシーを検討していきましょう。

A1: はい、必要です。情報漏洩リスクは企業の規模に関係なく存在し、近年はサプライチェーン攻撃も増えています。高価なDLPソリューションでなくとも、特定の機能（USB制御など）に特化した製品や、クラウドベースで手軽に導入できるエンドポイントセキュリティ製品もあります。自社のリスクレベルに合わせてスモールスタートすることをお勧めします。

A2: 技術だけで完全に防ぐのは困難です。しかし、PC画面にユーザー名や日時を電子透かしで常時表示する機能を使えば、撮影による漏洩発生時に流出元を特定しやすくなり、不正の抑止力につながります。また、就業規則での禁止やセキュリティ教育といった、ルールと意識向上の両面からのアプローチも重要です。

A3: 製品や設定によりますが、PCのリソースを消費するため、動作に影響を与える可能性はあります。特に古いPCでは影響が顕著になることがあります。本格導入の前に、一部の部署でPoC（概念実証）を実施し、実際の業務環境でパフォーマンスへの影響を十分に検証することが極めて重要です。